AMDとインテル、独占禁止法および知的財産をめぐるすべての紛争で和解

2009/11/12
-- このプレスリリースは、米国サニーベール11月12日午前9:00(EST)発英文リリースの抄訳です。

インテルとAMD(本社:米カリフォルニア州サニーベール、社長兼CEO:ダーク・マイヤー)は、本日、独占禁止法に関する訴訟および特許のクロスライセンス紛争を含む、両社間のすべての未解決の法的紛争を終了させることを内容とする包括的な合意を締結したと発表しました。

両社は、共同声明で次のように述べています。「両社の関係は、これまで困難なものであったが、今回の合意は、両社間の法的紛争を終了させ、両社が全精力を製品のイノベーションや開発に集中できるようにするものです。」

今回の合意に従って、AMDとインテルは、今後5年間を期間とする新しいクロスライセンス契約に基づき特許権に係る権利を取得し、相互に従来のライセンス契約違反の主張を全て取り下げ、かつ、インテルはAMDに対して12億5,000万ドル(約1100億円)を支払います。インテルは、一連の営業上の活動に関する取り決めに従うことにも合意しました。その結果、AMDは、米国のデラウエア州地方裁判所に係属中の1件、および日本の裁判所に係属中の2件を含む、すべての係属中の訴えを取り下げます。また、AMDは、世界中の規制当局に対する申告も取り下げます。この合意の内容は、米国証券取引委員会に対する提出資料にて公開されます。

AMDについて:
AMD(NYSE:AMD)は、お客様やパートナー企業と緊密に協力することに注力し、職場で、家庭で、そして遊びの場において、次世代コンピューティングおよびグラフィックス・ソリューションを牽引する革新的技術を提供する企業です。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、http://www.amd.com (英語)または http://www.amd.co.jp (日本語)をご覧ください。

脚注