「インテルが欧州競争法に違反し消費者に重大な被害を与えた」との欧州委員会(EC)の決定についてAMDが見解を表明

- EC、インテルに対しビジネス手法の変更を命令 公正な競争を阻害するインテルの行為を非難 -
2009/05/13
-- このプレスリリースは、米国サニーベール5月13日 発英文リリースの抄訳版です。

欧州委員会(EC)は本日、米インテルがx86マイクロプロセッサー世界市場において市場支配的地位を濫用していることに関して、欧州競争法違反であると認定しました。ECは、「インテルは、何年もの間、競争事業者をコンピューターチップの市場から排除する意図的な行為を行うことにより、何百万人もの欧州の消費者に悪影響を与えた。こうした重大で継続的な欧州競争法違反行為に寛容な態度をとることはできない」と述べています。またECは、「インテルが資金提供に付せられた条件を隠匿しようとしたという証拠がある」と述べています。ECは直ちにそのビジネス手法を変えることをインテルに要求し、これまでで最高額となる10億6,000万ユーロ(14億5000万ドル(約1,400億円))の制裁金をインテルに課しました。

AMDのDirk Meyer(ダーク・マイヤー、社長兼CEO)は次のように述べています。「本日のECの決定は、真に競争的な市場形成への重要な一歩です。技術革新において常にリーダー企業であり続けるAMDは、この市場が、インテルが支配した世界から、消費者を中心に動いていく世界に変貌することを待ち望んでいます」

またAMDのTom McCoy(トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント)も次のように述べています。「これまでの徹底的な調査を経て、EUはこの度、『インテルは法律を犯し、消費者は被害をこうむった』という結論に達しました。この決定に基づき、産業はインテルの独占による高価格の終焉から利益を受け、欧州の消費者はより多くの製品の選択肢、製品価値、そして技術革新を享受できることになります」

ECが本日付けで発表したプレスリリース(http://budurl.com/EURel) の中で、ECは具体的に以下の事実を挙げています:

  1. 『インテルは、コンピューターメーカーらに対し、そのコンピューターメーカーが購入する全ての、あるいはほとんど全てのx86 CPUをインテル製のCPUにすることを条件に、全面的あるいは部分的に隠蔽されたリベートを提供した』
  2. 『2002年10月から2007年12月までの間、主要小売業者であるMedia Saturn Holding社に対し、同社が店舗展開する全ての国においてインテル製CPUを搭載した製品だけを専ら販売することを条件に、資金提供を行った』
  3. インテルは、『コンピューターメーカー各社とAMDとの関係に直接干渉した。インテルはコンピューターメーカー各社に対して、インテル製品の購入とは無関係に、特定のAMD製CPUを搭載した製品の発売を延期または中止させることを条件に、資金提供を行った』

 

これまでのところ、自社のビジネス手法が合法的かつ消費者の利益にかなうものであるとのインテルの主張を受け容れた競争当局はありません。

2008年には韓国の公正取引委員会が、インテルが、インテル製のCPUのみを採用すること、AMD製品の発売を延期すること、及び/又はAMD製CPU搭載製品の開発をしないことを条件に、取引先へ何百万ドルもの資金提供を行う等、その市場支配的地位を濫用したとして、260億ウォン(約2,540万米ドル)の課徴金をインテルに課しています。韓国公正取引委員会はまた、「韓国の一般消費者は、国内のPCメーカーがインテル製の値段の高いCPUを購入させられていたため、高い値段でPCを購入することを余儀なくされていた」ことも認定しました。課徴金に加えて、韓国公正取引委員会はインテルに対し、AMDと取引をしないことを条件にPCメーカーへ資金提供をするというビジネス手法を改めるよう命じました。インテルは、現在、この決定を争っています。

また日本の公正取引委員会は、2005年、インテル日本法人が日本の独占禁止法に反して、日本のPCメーカー5社による他社製CPUの採用を全面的または部分的に排除させたという事実を内容とする排除勧告を行いました。インテルはこの勧告を応諾しました。

現在米国においても、連邦取引委員会(FTC)やニューヨーク州検事当局がインテルの独占的地位の濫用についての調査を進めています。AMDは2005年に、米デラウエア州連邦地方裁判所でインテルに対して訴えを提起しており、法廷における事実審理は2010年の春に行われる予定です。

AMDについて
AMD(NYSE:AMD)は、お客様やパートナー企業と緊密に協力することに注力し、職場で、家庭で、そして遊びの場において、次世代コンピューティングおよびグラフィックス・ソリューションを牽引する革新的技術を提供する企業です。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、http://www.amd.com (英語)または http://www.amd.co.jp (日本語)をご覧ください。

脚注