AMD規制・貿易コンプライアンス

AMDは、AMD製品、ソフトウェア、サービスおよびテクノロジーの輸出、再輸出または輸入を規制する米国の法令および輸出および輸入に適用されるあらゆる法令の遵守の徹底に取り組んでいます。AMDでのグローバル貿易コンプライアンスの組織は、AMDのグローバルな輸出および輸入の遵守義務について指導およびサポートを行う責任を負います。

AMD products

 輸出ポリシー

ソフトウェア、ハードウェア、サービスおよびテクノロジーを含むAMD製品には、米国(米国商務省の輸出管理規制(EAR)を含むがこれに限定されない)、欧州連合の加盟国、シンガポール、マレーシア、中国およびその他の該当する管轄地域が行う輸出入規制が適用されます。​

すべてのAMD製品、サービスおよびテクノロジーには、以下が適用されます。

  • あらゆるAMD製品、サービスまたはテクノロジーの米国法またはその他の適用する法律に反する転用は、禁じられています。
  • AMD製品、サービスおよびテクノロジーは、米国から、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、およびシリアまたはいかなる米国の貿易制裁の対象国への輸出または再輸出もくしは最終使用目的を禁じられています。
  • AMD製品、サービスおよびテクノロジーは、米国から、米国またはその他の政府のさまざまな取引禁止対象者リストに記載のある個人または団体への輸出または再輸出を禁じられています。これらのリストには、米国商務省の取引禁止顧客リスト、エンティティリストもしくは未検証エンドユーザーリスト、国務省の輸出権利剥奪者リスト、または財務省の特別指定国民、特別指定麻薬密売人、特別指定テロリストおよび排除者のリストが含まれますが、これに限定されません。
  • AMD製品、サービスおよびテクノロジーは、化学・生物兵器、精密な核の最終用途または当該武器を輸送可能なミサイル、ドローンもしくはロケットでの使用を禁じられています。

AMD製品(ハードウェア、ソフトウェアおよびドライバを含む)、サービス、およびダウンロードまたは購入可能な関連の技術データには、米国商務省産業安全保障局による輸出管理規制(EAR)およびワッセナーアレンジメントならびに以下の分類にあてはまるその他の該当する国および国際組織の輸出入規制が適用されます。分類とはすなわち、3A991、3E991、3E002、5A992、5D992、5E992、5A002、5B002、5D002、および5E002です。

AMD製品には、テロ活動防止規制は適用されませんが、当社の品目の大多数には、権限のない者による重要な知的財産へのアクセスを防止するために設計された暗号機能が搭載されています。これらの製品には、追加配信、使用、エンドユーザー規制が適用されます。

一般的な輸出概要

AMDテクノロジーの受領当事者は、国グループ D:1または E:1/E:2( http://www.access.gpo.gov/bis/ear/pdf/740spir.pdfに一覧表示)の国籍を有する者によるECCN 3E002、3E991、5E002および5A992に分類されたAMDの情報へのアクセスの防止、または米国およびカナダ以外の国の国籍を有する者による米国政府の事前承認なしでのAMDの情報へのアクセスを防止するために適切な管理を維持する義務を負います。国グループD:1/E:1/E:2の国籍を有するものをAMDの施設に立ち入らせる場合、または規制対象のテクノロジーにアクセスするAMDの業務、工学および/または従業員との協力を必要とするプロジェクトに配置する場合は、AMDへの事前通知が必要です。

防衛装備品および役務

防衛関連法規制(例、国際武器取引規則(ITAR))に基づき規制対象となる防衛装備品、防衛役務および技術データは、その者が米国内に居住している場合であれ国外に居住している場合であれ、該当する政府当局により承認された有効なライセンスまたは契約を有しない者には譲渡できません。防衛装備品および役務の規制の詳細については、 http://www.pmddtc.state.gov/regulations_laws/itar.htmlをご参照ください。

AMDの輸出コンプライアンス・ポリシーに関する質問は、 dl.exportcontrol@amd.com宛でAMDのグローバル貿易コンプライアンス・チームまでお問い合わせください。

 販売

民生販売:制限付きおよび無制限の暗号化

AMDの制限付きの強力な暗号化ソリューションは、テロ活動を支援するとして指定された輸出入禁止輸出先および国を除くあらゆる地域に居住する大多数の民生・商用エンドユーザーに輸出または再輸出することができます。ライセンスを必要とする輸出禁止対象輸出先としてEARのパート746に表示されている国は、キューバ、北朝鮮、スーダンおよびシリアです。

政府販売:制限付き暗号化(ECCN 5A002、5E002)

以下の国に位置しない政府機関には、制限付きの非小売の強力な暗号化製品を取得するための米国の輸出ライセンスが必要です。オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国(ただし、外国領事館、大使館、および国連事務所には米国輸出ライセンスが必要です)。

政府販売:無制限の暗号化(ECCN 5A992、5E992)

AMDの無制限の強力な暗号化品目は、テロ活動を支援するとして指定された輸出入禁止輸出先および国を除くあらゆる地域に所在する大多数の政府エンドユーザーに輸出または再輸出することができます。輸出ライセンスを必要とする輸出禁止対象輸出先としてEARのパート746に表示されている国は、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダンおよびシリアです。制限についての詳細は、特に以下の、輸送、輸入および使用、取引禁止および制限部品リストおよび使用についての禁止事項のセクションをご参照ください。

取引禁止・制限顧客リスト

AMDのソリューションおよび製品は、最初に米国政府からのライセンスを取得せずに以下のいかなるリストにも記載されている個人または団体には提供することはできません。 http://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concernで米国産業安全保障局の懸念顧客者リストをご確認ください。

  • 米国商務省の取引禁止顧客リスト、エンティティリストまたは未検証エンドユーザーリスト
  • 米国国務省の輸出権利剥奪者リスト
  • 米国財務省の特別指定国民、特別指定麻薬密売人、特別指定テロリストおよび排除者リスト

 提供、輸入および使用

  • ​AMD暗号化製品を提供したことは、第三者機関に対し制限付きおよび無制限の暗号化を輸入、配布または使用の権限を与えたことを暗示するわけではありません。
  • 輸入者、販売業者、顧客およびユーザーは、米国およびその居住する国の輸出法規制を遵守する責任を負います。
  • AMDは、輸入者、販売業者およびユーザーが暗号化機能を備えた製品の入手前に当該規制を調査することを強くお勧めします。
  • AMDは、産業安全保障局、お客様の地域の運送業者、コンサルタント、または国際的な輸出要件に精通した弁護士に問い合わせるようお勧めします。

 使用についての禁止事項

AMDの商品、ソフトウェアおよび技術データは、AMDのグローバル輸出貿易の承認および適用される米国政府の承認なしに、直接的または間接的に本来の設計および意図した用途と相反して以下の活動を含むがこれに限定されない活動に使用することができません。

  • 核兵器もしくは核爆発装置の設計、開発もしくは製造、または、核実験もしくは核爆発の考案、実行もしくは評価。
  • 照射を受けた特殊核物資の化学処理、重水の生成、あらゆる源および特殊核物質の同位体分離を目的とした施設、または特にプルトニウムを含む原子炉燃料の製造のために特別設計された施設の設計、設計援助、建設、製造または稼働。
  • ミサイル、ロケット、衛星またはドローン(無人機)の装置の設計もしくは設計補助または建造、製造、取り付けもしくは改造。
  • 化学もしくは生物兵器、化学兵器、化学前駆体、ウィルス、ウイロイド、バクテリア、菌類または原虫の製造のための装置の設計、設計補助、建造、製造、取り付けまたは改造。
  • 当該施設で使用するために特別に設計・改造されたまたは適応した装置の設計、設計補助、建造、製造、または取り付け。
  • 上記の活動のいずれかにおける人材の訓練。

上記は、AMDの製品およびサービスを規制する輸出関連法規制の包括的な概要であることを意図するものではありません。準拠法を確実に遵守するために法律顧問に助言を求めることは、各自の責任になります。

 HTS/ECCN

以下のリンクをクリックして、AMDのマスター分類データベースにアクセスしてください。​

AMDマスターリスト

 

本書に記載の分類は、すべて情報の提供のみを目的としています。これらの分類は、厳密に言えば手引きとしての目的のみに提供されたものであり、通知なく変更される可能性があるため、分類として法的拘束力はありません。米国またはその他の政府の法規制を遵守した適切な分類の確定および判断については、輸出者(USPPI)、再輸出者または書類上の輸入者(IOR)が単独で責任を負います。AMDは、輸出、再輸出または統一関税分類番号の確定を目的として本サイトからの情報を利用する全当事者が輸出入活動に関連した各々の特定の状況に関して専門家の助言を得ることをお勧めします。

AMD製品、ソフトウェアおよびテクノロジーのECCNおよびHTS分類に関するお問い合わせは、 import_export_class@amd.comまで電子メールをお送りください。​

 

 

 

脚注