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公正取引委員会による排除勧告に関する日本AMD声明
- 公正取引委員会は、2005年3月8日、インテル株式会社（インテル コーポレーションの日本法人）に対して、独占禁止法違反を理由とする排除勧告を行いました。公正取引委員会は、2004年4月、日本各地のインテルの事務所等への立ち入り調査を実施しましたが、その後約11か月間にわたるインテルのビジネス活動に対する調査の結果、インテル株式会社がわが国の独占禁止法に違反する反競争的行為を行っていたことが認定されたのです。
- 反競争的行為に対する規制は、わが国の独占禁止法に詳細に定められています。同法律によると、独占禁止法違反の事実が認定された場合、公正取引委員会はその企業等に対して排除勧告を出すことができるとされ，排除勧告には、その企業等のビジネス活動の変更を含む、反競争的状態を改善するために必要な排除措置が記載されることになっています。排除勧告を受けた企業等は、その勧告を応諾するかどうかを決める必要がありますが、応諾しない場合には、公正取引委員会で行われる審判という法的手続に進むことになります。
- 今回のインテル株式会社に対する排除勧告は、インテル株式会社が，国内パソコンメーカ5社に対して，各パソコンメーカの採用するマイクロプロセッサに占めるインテル製品の割合を100%もしくは90%とすること等を条件に，各社にリベート又はその他の資金を提供することを約束し、これによりＡＭＤを含む競合他社の事業活動を排除した、としています。
- インテルの反競争的行為は、今回公正取引委員会により認定された日本国内での行為に限定して捉えるべきではありません。各国の独禁当局は、インテルが自国内でも同様の反競争的行為を行っていないかどうか、慎重に調査すべきです。
- AMDは、インテル株式会社が日本の独占禁止法に違反する活動を行ったと認定されたことを遺憾に思います。それと同時に、日本のマイクロプロセッサ業界における公正な競争環境を回復させるために公正取引委員会が行った一連の努力は、高く評価されるべきものだと考えます。インテル株式会社に対する今回の勧告は、日本のマイクロプロセッサ市場における競争を阻害する行為を排除して、お客様の商品選択の自由を回復させるために、また、特にパソコンメーカがAMDの優れたプロセッサを搭載した魅力あるパソコンをより多く市場に供給できるようにするために、きわめて重要かつ建設的なステップだと認識しています。
- AMDは、日本市場のみならずあらゆる市場において、公正かつ自由な競争環境とお客様の商品選択の自由が回復することを何よりも望んでおり、今後もそのために必要ないかなる協力も惜しまない所存です。
以 上
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