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AMD、300mmマイクロプロセッサの生産拡大に向け、
ドイツの製造施設に25億米ドルを投資
— 欧州への大規模投資により、マイクロプロセッサの製造で技術革新を推進し、
エンドユーザのコストを削減するAMDのリーダーシップ戦略を強調 —
-- 2006年5月30日 --〔参考資料〕このプレスリリースは、米国サニーベールおよび独ドレスデン5月29日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、今後3年間に3つの新規プロジェクトを導入することでドイツ・ドレスデンにおける300mmウェハの生産能力を拡大する事を目的とした、マイクロプロセッサの製造能力拡張計画を発表しました。AMDの最新の製造施設は、既存のFab 30の大規模な変革によって実現されます。それに伴いFab 30の名称は、Fab 38に変更されます。1ウェハあたりのプロセッサ数は、200mmから300mmへの移行に伴い、2倍以上に拡大します。また、AMDでは同施設でのバンプ形成とテスト工程に対する需要の高まりに対応するため、Fab 36の現在の300mm生産能力を拡大するほか、クリーンルーム施設を新設します。バンプ形成とテスト工程は、製造プロセスの前工程の中では最終段階に位置するものであり、この段階では、ウェハをパッケージング工程に送る前の準備が行われます。このドレスデンの製造能力拡張プロジェクトには、総額25億米ドルの投資が予定されており、AMDは今後も、革新的な製造プロセスの積極的な拡大によって顧客からのニーズの高まりに応えていきます。
「AMD製品に対する需要が世界規模で高まり続ける中、私どもは高度な技術を用いて製造能力を高め、お客様からのニーズの高まりに応えています。これを実現するため、ドレスデン施設にさらなる投資を行い、同施設の誇る一流の製造能力を拡大するという積極策を推進しています。これら一連の戦略的投資は、ドイツと欧州がAMDの今後の競争力にとってどれほど重要かを示すものです。AMDの技術的リーダーシップとお客様第一主義の革新に対する取り組みに加え、反競争的行為への監視活動を世界規模で継続し、真に競争的な市場をお約束することによって、AMDの勢いと同社製品の需要は今後も高まり続けるものと考えています」
AMD
会長 兼 最高経営責任者（CEO）
Hector Ruiz （ヘクター・ルイズ）
AMDは200mmでの製造を2007年後半には削減する予定であり、Fab 38での65ナノメータ（nm）プロセス技術による300mmウェハの製造を2007年末までに開始すべく、準備をすでに開始しています。この工場では、最先端の設備、自動調整製造（Automated Precision Manufacturing：以下APM）、そしてドレスデンの優れた人材を活かし、最新世代のAMDマイクロプロセッサを生産し、2008年末までにはフル生産に達する見込みです。投資の大半は、Fab 38施設の新しい設備に費やされることになります。AMDはまた、ドレスデンの敷地内に、2つの製造施設両方をサポートするバンプ形成とテスト工程用のクリーンルーム施設を新たに建設します。従来バンプ形成とテスト工程用のクリーンルームは、Fab 30とFab 36内にそれぞれ設けられていましたが、2007年中にこれらを新施設へと移動させることによってFab 36とFab 38の生産スペースを最大限に高めることが可能となり、生産数量と生産能力を向上させることができます。これら3つのプロジェクトによって、ドレスデンにおける300mmウェハの最大製造能力は、2008年末までには月産4万5,000ウェハにまで高まる可能性があります。
「Fab 36の追加によって、AMDはグローバルな製造の実績と能力の拡大に向けた大きな第一歩を踏み出し、今回の発表によりその目標をさらに高めました。AMDが45ナノメータ（nm）やそれ以上へのプロセス技術の移行を積極的に目指す中で、これらの技術を世界トップクラスの歩留まりでお客様に提供し続けることができるということは、AMD製品に対する需要の高まりに応え続けるための、極めて高度で迅速な製造能力をお客様に提供するということです」
AMD
製造・テクノロジ担当 上級副社長
Daryl Ostrander（ダリル・オストランダー）
注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：この報道発表には、AMDの生産高と生産能力、およびAMD64ビットソリューションの需要を含む、今後の資本支出、Fab 30、Fab 38およびFab 36への移行に関するAMDの計画に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載にはリスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。今後の見通しに関する記載事項と大幅に異なったものにする可能性のある重要な要因としてAMDが考えるリスクには次のような可能性が含まれます：世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、売上高が現在の予測を下回るリスク。AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。PC需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。システムメーカによるAMD64製品の採用が予測通りに進捗しないリスク。AMDが製品ならびに技術を計画通りの時期に投入または導入できないリスク。AMDが十分な資金を調達できず、市場でリーダーシップを維持するための最先端生産体制を確立できないリスク。ソリューション・プロバイダが、AMD64テクノロジ対応インフラストラクチャ（オペレーティングシステムやアプリケーションなど）を適時に提供しないリスク。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-K）（2005年12月25日終了の年度に関する報告書）および四半期決算報告書（Form 10-Q）（2006年3月26日終了の四半期に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。1969年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本AMD株式会社はその日本法人です。詳細については、http://www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
AMD、AMD Arrow ロゴ、ならびにその組み合わせは Advanced Micro Devices, Inc. の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります
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