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AMD、ATIの買収を完了、プロセッサ分野における強力なチームが誕生
− 初のプラットフォーム・ソリューションを2007年に提供し、革新、選択肢の拡大、成長に注力 −
− 業界初となるCPU／GPU統合型シリコン・ソリューションの実現に向け、「Fusion」イニシアティブを発表 −
-- 2006年10月25日 --このプレスリリースは、米国サニーベール10月25日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、約54億ドルに上るATI Technologiesの買収を完了したと発表しました。テクノロジリーダである2社の相互補完的な強みを結集した新生AMDは、プロセッサ分野の強力なチームとして業務を開始し、テクノロジ業界における、技術革新、選択肢の拡大、そして成長に注力します。約1万5,000人の従業員を擁する新会社は、マイクロプロセッサに関するAMDのテクノロジ・リーダーシップと、グラフィックス、チップセット、デジタル家電の各分野でのATIの強みを統合すべく、両者の力を結集しました。
AMDのHector Ruiz（ヘクター・ルイズ、会長兼CEO）は次のように述べています。「ATIをAMDファミリの正式な一員として迎えたことにより、本日は私どもの従業員、パートナ、お客様にとって記念すべき日となりました。新生AMDは、その第一日目に相互補完的な技術セットを提供し、かつてない水準の革新を巻き起こすとともに、業界により広範な選択の自由を提供し続けます。有能な従業員に支えられ、新生AMDには、マイクロプロセッサ、グラフィックス、チップセット、家電の各分野でオープン・プラットフォームや統合ソリューションを提供するための包括的な知的財産（IP）が揃いました。短期的にはお客様にかつてない水準の選択の自由を提供し、長期的には革新に関する無限の可能性が得られると確信しています。」
買収の詳細
買収の条件によると、AMDは2006年10月24日現在でのATIの発行済み普通株の株式数に基づき、ATIの発行済み普通株すべてを約43億ドルの現金と5,800万株のAMD普通株により買収します。ATIに関する発行済みのオプションと制限付き株式（RSU）を含みます。ATIの買収価額は、2006年10月24日時点のAMD普通株の1株当たり20.32ドルという価格に基づき、想定されている株式授与の価値を除外して約54億ドルとなります。
AMDはこの買収の現金部分について、手持ち現金と新規借入により資金を調達しました。AMDはMorgan Stanley Senior Fundingから25億ドルのターム・ローンを受け、これを手持ち現金、現金等価物、有価証券残高の合計約18億ドルと組み合わせて買収の資金としました。
AMDは、この買収において、ATI普通株に対して適用される最終的な比例配分比率を発表しました。ATI普通株1株当たりに支払われる総額は、Plan of Arrangementおよびその修正に定義されるParent Closing Stock Priceに基づき、約21.36ドルとなります。各ATI株主の最終的な選択結果に基づき、以下の通り比例配分が行われます。
- 現金を受け取ることを選択したATI株主には、現金を受け取ることを有効に選択した普通株1株当たり、現金約18.59ドルおよび約0.1245株のAMD普通株を受け取る権利が与えられます。
- 株式を受け取ることを選択したATI株主には、株式を受け取ることを有効に選択した普通株1株当たり、約0.9596株のAMD普通株を受け取る権利が与えられます。
- 選択を行わなかったATI株主には、選択が行われなかった株式1株当たり、約0.9596株のAMD普通株を受け取る権利が与えられます。
この比例配分が必要になったのは、ATI株主が受け取りを希望した現金の総額がAMDによる調達額を上回ったためです。端株については、すべて現金で支払われます。
2007年、統合プラットフォームを発表予定
AMDとATIは、プラットフォーム開発、およびテクニカルサポートそれぞれの合同チームを台北および上海に設置し、お客様により良いサービスを提供する予定です。これらのチームは、既に存在するオースティンおよびトロントのチームに加えて、研究開発やサポートを提供し、最適化されたプラットフォーム開発のための完全なソリューションをお客様に提供します。
AMDは、法人向けクライアント、モバイル、そしてゲームおよびメディア・コンピューティング市場を含む、鍵となる市場のニーズに応えるために2007年に幅広い統合ソリューションを提供する予定です。次世代のAMD Turion™ 64モバイル・テクノロジに基づくプラットフォームのバッテリ寿命の延長を目的とした技術革新や、より強化されたAMD LIVE!™デジタルメディアPCプラットフォームなどの技術革新によって、PCユーザは、写真、音楽、動画などの楽しみ方を更に広げることができるようになります。AMDは、これらの統合されたプラットフォームの技術革新は、システム安定性の向上、製品化までの時間の短縮、性能および消費電力の効率化を実現し、PCユーザのコンピューティング体験を向上させると確信しています。
マイクロソフト社のJim Allchin氏（Co-President of Microsoft’s Platforms & Services Division）は次の様に述べています。「プロセッシングの分野、特にグラフィックスにおける技術革新と統合を推進することで、新生AMDは、飛躍的に強化されたMicrosoft® Windows Vista™ のコンピューティング体験を更に向上させる可能性を持っています。我々は、この合併がもたらすその可能性に興奮しています。」
AMDは更に、成長を続けるデジタル家電市場に向けてプロセッシング・ソリューションを提供する機会があると見込んでいます。AMDはデジタル家電市場への投資の機会と、ハイエンドのディスクリート・グラフィックス市場における新しい機会を追求することで、ATIの強みを活用していきます。業界をリードする技術と、お客様との綿密な関係によって、AMDは、デジタル融合に本格的に取り組む位置に就きました。AMDは、重要な意味を持つIP（画像処理）技術を梃子に、エンドツーエンドのコンテンツ配信と、エンドユーザ体験を豊かにする接続性能とを促進する新しい技術革新と製品を創り出します。
CPU/GPU シリコンの “Fusion （融合）” – お客様のためのもう一つの業界初の試み
AMDは、中央演算処理装置（CPU）とグラフィックス処理装置（GPU）が、シリコンレベルで設計統合されるx86プロセッサの新しい分野を開発する予定です。この一連のデザインイニシアチブをまとめて、“Fusion （融合）”というコードネームとしました。Fusionプロセッサの設計は、今日のCPUのみのアーキテクチャに対して、ワット性能向上に関する一段上の機能を提供するものであり、3Dグラフィックス、デジタルメディア、ハイパフォーマンスコンピューティングなどの重要性が高まりつつある今日の世界において、より良い顧客体験を実現するものです。
このFusionプロセッサにより、AMDはオープン・プラットフォームの推奨を更に継続すると共に、エコシステムを通じて、各企業が特定の業務の最適化を目的とした、革新的な新しいコプロセッシング・ソリューションを開発することを推進します。AMDによるFusionプラットフォームは、増え続けるPCパワーユーザの高い要求に対応するため、ハイエンドのディスクリート・グラフィックス、物理アクセラレータ、PCI Expressベースのソリューションを全面的にサポートします。
AMDのPhil Hester（フィル・ヘスター、上級副社長、CTO)は、次のように述べています。「Windows Vistaの発売、3Dグラフィックス機能の強化、そしてデジタルメディアとデバイスの収束は、より高いパフォーマンス、グラフィックス性能、そしてバッテリ寿命向上へのニーズを加速させるでしょう。多様化し続けるx86コンピューティング環境においては、単純により多くのCPUコアを基本アーキテクチャに追加するだけでは、充分とは言えません。x86のスケールが、パームトップからペタフロップスまで広がる中で、CPUとGPUのコンピューティング能力の双方を活用したモジュラープロセッサデザインが、2008年もしくはそれ以降のコンピューティングに対応するために必要不可欠となるのです。
Fusionプロセッサは、2008年後半から2009年前半の登場を予定しており、ラップトップ、デスクトップ、ワークステーション、サーバ、デジタル家電製品、更に高成長市場の特殊なニーズに向けた独自のソリューションを含む、AMDの主要な技術分野において採用される予定です。
AMDについて
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。1969年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本AMD株式会社はその日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知
この報道発表には、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠した、今後の見通しに関する記載が含まれています。今後の見通しに関する記載事項には、通常「proposed （提案されている）」、「may（～する可能性がある）」、「expects（期待する）」といった言葉が使われます。今後の見通しに関する記載は現時点での見解、想定、期待に基づき、この報道発表の日付においてのみ有効なものであり、実際の結果を現時点での見通しとは大幅に異なったものとするリスクと不確定要素が伴います。実際の結果を現時点での見通しとは大幅に異なったものとするような重要な要因と想定事項は次のようなリスクが含まれますが、それに限定したものではありません：提案されている買収による売上、コスト削減、成長見通し、その他のシナジー効果が完全には実現しない、または実現に予想よりも長期間を要するリスク。買収が、予測よりも拡大しないリスク。AMDが年度末もしくは長期的に目標としている、粗利益、研究開発費用、販売、一般および経営費用、営業利益、資本構成およびそれに対する負債比率を達成しないリスク。AMDが追加の資金調達を必要とし、十分な資金を好適な条件で調達できない、または全く調達できないというリスク。計画された買収の完了後、従業員および業務を含む、両社統合の対応に何らかの遅れが生じるリスク。計画された買収によってもたらされる営業権や長期性資産およびAMDの資産や収益に対するインパクトが損なわれるリスク。市場の成長と、合併後の会社の製品（もしくは製品ミックス）と技術に対する需要に予想外の変動が発生するリスク。コンピューティング分野と家電分野において急速かつ頻繁に技術の変化が発生するリスク。時宜を逸することなく新製品を開発、発表、生産開始する能力に制約が発生するリスク。新製品開発に伴う研究開発費用、合併後の会社の将来的な業績に影響を与え得るその他の要因（ATI株主に郵送される経営陣からのニュースレターの「Risk Factors」の項目に当社が記載している事項、更に、AMDのForm 10-Q （2006年7月2日終了の四半期に関する報告書）の「Risk Factors」の項目、ATIのForm 40-F（2005年8月31日終了の年度に関する報告書）、Exhibit 1の「Risks and Uncertainties」の項目など、AMDとATIが米国証券取引所（SEC）に提出し、SECウェブサイト（http://www.sec.gov）に掲載されている届出書類に記載された事項をご確認ください）。詳しくは、ATIの2005 Annual Information FormのItem 3.12「Narrative Description of the Business - Risks and Uncertainties」、ATIがSEDARウェブサイトに提出しCanadian Securities Administrators（http://www.sedar.com）が保管している2005 Annual Reportの第30ページ、ATIの年次MD&Aの「Risks and Uncertainties」の項目をご覧下さい。この報道発表をお読みの方々には、これらの資料に含まれる注意書きの全文をお読みいただくよう強くお勧めします。両社は、新たな情報、将来の出来事、またはそれ以外のいかなる理由があった場合にも、今後の見通しに関する記載事項を更新または修正する義務は負いません。
©2006 Advanced Micro Devices, Inc. and ATI Technologies Inc. All rights reserved. AMD、AMD Arrowロゴ ならびにその組み合わせ、AMD Turion、AMD LIVE!はAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。ATI、ATI製品、製品の機能名は、ATI Technologies Inc.の商標、登録商標です。Microsoft、Windows VistaはMicrosoft Corporationの米国またはその他の地域における商標または登録商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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