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AMD、2007年第2四半期の決算を発表

– マイクロプロセッサの出荷数が前年同期比22%、直前期比では38%増加 –

-- 2007年7月19日 --このプレスリリースは、米国サニーベール7月19日発英文リリースの抄訳です。

AMD本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、2007年第2四半期（2007年4月1日～2007年6月30日）の決算を発表しました。2007年第2四半期の売上高は13億7,800万ドル、営業損失は4億5,700万ドル、純損失は6億ドル、1株当たり純損失は1.09ドルでした。これらの業績結果には、ATI買収関連費用および統合費用として7,800万ドル、従業員に対する株式報酬費用として3,100万ドル、退職手当費用として1,600万ドル、債券発行費用として500万ドルからなる、総額1億3,000万ドル（1株当たり0.24ドル）の費用による影響が含まれています。2007年第1四半期の売上高は12億3,300万ドル、営業損失は5億400万ドルでした。2006年第2四半期の売上高は12億1,600万ドル、営業利益は1億200万ドルでした。

				Change
（単位：%項目を除き百万）	Q2-07	Q1-07	Q2-06¹	Q2-07 vs Q1-07	Q2-07 vs Q2-06
売上高	$1,378	$1,233	$1,216	12%	13%
営業利益（損失）
営業利益(損失)　GAAP	$(457)	$(504)	$102
買収関連費用および統合費用	$94	$113	NA
株式報酬費用	$31	$28	$18
営業利益(損失)² 非GAAP	$(332)	$(363)	$120

AMDのRobert J. Rivet（ロバート・J・リベー、最高財務責任者）は次のように述べています。「AMDは今期、あらゆる面で着実な進歩を遂げてきましたが、財務面については業績改善が必要です。売上高は直前期比12%拡大し、粗利益率を改善すると共に出荷数と売上高の両方においてマイクロプロセッサの市場シェアを取り戻しました。流通チャネルからの強い需要やこの度東芝に採用されたことによる最初の売上、AMDプラットフォームの採用拡大により、マイクロプロセッサ出荷数は直前期比で38%増加しました。さらに当四半期末には新しいATI Radeon™ HD 2000ファミリのグラフィックス・プロセッサの出荷を開始し、グラフィックス部門の勢いも拡大しました。

今年度下半期は、さらにビジネスモデルの整合性を高め、また設備投資とコストを削減することに注力します。」

株式報酬費用と買収関連費用を除いたAMDの2007年第2四半期の粗利益率は34%です。これに対し2007年第1四半期は31%、2006年第2四半期は57%でした。直前期比での粗利益率拡大は主にマイクロプロセッサの出荷数が増加したことによります。当第2四半期の粗利益率には、約3,000万ドル相当の旧モデルのマイクロプロセッサ在庫を損金処理したことが影響しています。

（単位：%項目を除き百万）	Q2-07	Q1-07	Q2-06
粗利益
粗利益（GAAP）	$461	$347	$690
粗利益%（GAAP）	33%	28%	57%
買収関連費用	$2	$29	NA
株式報酬費用	$2	$2	$2
粗利益（非GAAP）²	$465	$378	$692
粗利益%（非GAAP）²	34%	31%	57%

コンピューティング・ソリューション部門：
コンピューティング・ソリューション部門の第2四半期の売上高は10億9,800万ドルで、これに対し2007年第1四半期の売上高は9億1,800万ドルでした。この直前期比20%の売上高拡大は主にマイクロプロセッサ出荷数が38%増加したことによるものですが、デスクトップ用マイクロプロセッサの平均単価（ASP）が低下したことによって一部相殺されました。サーバ、モバイル、デスクトップ用マイクロプロセッサの売上高はそれぞれ直前期から拡大しました。モバイル・プロセッサの出荷数は直前期比では21%、前年同期比では82%拡大しました。

グラフィックス部門：
季節的要因により売上高が低下する第2四半期において、グラフィックス部門の売上高は直前期から横ばいの1億9,500万ドルでした。ATI Radeon HD 2000ファミリのグラフィックス・プロセッサの初めての売上は流通チャネルにおいて好調であり、主要なモバイルおよびデスクトップOEMからのデザイン・ウィンの勢いも引き続き拡大しています。

コンシューマ・エレクトロニクス部門：
コンシューマ・エレクトロニクス部門の売上高は8,500万ドルで、これに対し直前期は1億1,800万ドルでした。この直前期比28%の減少は主に携帯機器の出荷数と売上高が低下したためです。ただしデジタルTV用プロセッサの売上高拡大により一部相殺されました。

2007年第2四半期のハイライト：

東芝は新しいSatelliteノートブック・コンピュータ・シリーズの戦略的なサプライヤとしてAMDを選択し、AMD Turion™ 64 X2デュアルコア・モバイル・テクノロジとAMD M690チップセットから構成されたAMDプラットフォームの搭載を決定しました。
AMD製品搭載のソリューションを各種採用するお客様が増えています。
- AcerはAMD Turion 64 X2デュアルコア・モバイル・テクノロジを搭載した3機種のコンシューマ向けAspireノートブックと、3機種のビジネス向けTravelMateノートブックを発売しました。
- DellはAMDベースのビジネス向けソリューションを拡大し、新しいAMD製品搭載のLatitudeノートブックとOptiPlex™デスクトップを発売しました。DellはまたAMD Opteron™プロセッサを搭載したPowerEdge™サーバと、AMDのマイクロプロセッサを搭載した2機種のInspiron™デスクトップ・システムをラインナップに追加し、AMDの新しい低消費電力版の45ワットプロセッサ搭載システムの提供を開始しました。
- 富士通シーメンス・コンピューターズはAMD Turion 64 X2デュアルコア・モバイル・テクノロジを搭載した新しいAmiloノートブックを発表しました。
- HPはシングルコアのAMD Athlon 64とAMD Athlon 64 X2デュアルコア・プロセッサによる2機種の新しいHP Blade PCを発表しました。
- サン・マイクロシステムズはAMD Opteronプロセッサを搭載した新しいBlade 6000サーバを発表しました。
AMDは業界初のネイティブx86クアッドコア・プロセッサとなる「Barcelona（コードネーム）」の標準版と低消費版のいずれも、第3四半期に発売すると発表しました。AMDは当四半期に以下の製品を発表し、製品ポートフォリオをさらに拡大しました。
- DirectX® 10による没入できるHDゲームやHDメディア再生を通じて究極のビジュアル・エクスペリエンス（Ultimate Visual Experience™）を実現する、あらゆるレベルに対応する10機種のグラフィックス・プロセッサから構成されたATI Radeon™ HD 2000ファミリ。
- 1222 SE、2222 SE、8222 SEの3機種の新しいAMD Opteronプロセッサ。
- AMD Turion 64 X2デュアルコア・モバイル・テクノロジTL-66。
- AMD Athlon 64 X2デュアルコア・プロセッサの6000+および5200+。
- 45ワットという高いエネルギー効率を誇るAMD Athlon X2デュアルコア・プロセッサBE-2350とBE-2300。
AMＤは、ノートブック・コンピューティングのための次世代プラットフォーム、コードネーム「Puma」の詳細を発表しました。このプラットフォームは次世代のAMD「RS780」モバイル・チップセットと共に、AMDの次世代ノートブック・プロセッサ「Griffin」から構成されています。「Puma」は「新生AMD」として最初の成果のひとつであり、バッテリ駆動時間の延長やグラフィックス処理とビデオ処理の強化、システム全体としてのパフォーマンス改善を実現した、最適化されたモバイル・ソリューションです。
イタリアの証券取引所「Borsa Italiana」は、AMD Opteronを採用したテクノロジによって業務を運営し、拡大を続ける世界の証券取引所への仲間入りを果たしました。NYSE Group社、International Securities Exchangeの証券取引所、ロンドン証券取引所、ルクセンブルグ証券取引所、モントリオール証券取引所、フィラデルフィア証券取引所などの取引所と肩を並べることになります。

現時点での今後の見通し:
AMDの見通しは、現時点での予測に基づくものです。以下の記述は将来を予測したもので、市場情勢および下記「注意事項」に記載された要因により、実績は大きく異なる場合があります。

季節的に上向きとなる第3四半期において、AMDは売上高が季節的動向に応じて拡大すると予想しています。

¹ ATI買収の結果、2006年の業績には、2006年10月25日から2006年12月31日の旧ATI事業の業績も含まれています。従って、2007年第2四半期の業績は2006年第2四半期の業績と直接的な関連性を持ちません。

² 本プレスリリースには、営業利益（損失）および粗利益について、買収関連費用および統合費用、従業員に対する株式報酬費用を除いた業績を示すため、非GAAP（米国一般会計原則）による報告も行っています。こうした非GAAPの報告により、投資家の皆様に対して、同社の将来的な業績報告を現在および過去の業績とより整合を持たせた形で行うことができます。

AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。

注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表には、2007年第2四半期の売上高、ビジネスモデル、コスト構造、資本支出の整合性を向上させるために取りうる行動に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would（意図する）」、「may（推量する）」、「expects（期待する）」、「believes（信じる）」、「plans（計画する）」、「intends（意図する）」、「projects（見込む）」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、基準設定、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。AMDおよびATIの競合他社、顧客、サプライヤが、AMDのATI買収によって予測される有益性を打ち消す可能性のある行動をとるリスク。ATIの業務の統合に遅れが生じるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2007年第2四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。Spansionの思わしくない業績がAMDの業績に悪影響を与えるリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-K）（2006年12月31日終了の年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。

AMD、AMD Arrowロゴ、AMD Opteron 、AMD Turion、AMD Athlon、ならびにその組み合わせ、ATI、ATIロゴ、Radeon、Ultimate Visual ExperienceはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。