AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、社長兼CEO:ヘクター・ルイズ）の社長兼最高経営責任者（CEO）であるヘクター・ルイズは、このほど中国北京を訪問し、同国の政府高官数名との会合を持ちました。ルイズは、新しい完全所有子会社の設立による中国での事業拡大計画を発表したほか、寄付金の提供を通じて中国の学生を対象とした2つの教育活動への支援を行うことを明らかにしました。

ルイズは、中国滞在中に次のように述べました。「中国は急速に、経済および技術面におけるリーダの仲間入りをしつつあります。AMDは、中国のIT（情報技術）市場全体の成長を支援すること、そして、中国のお客様およびパートナ様との長期にわたる優れた協力関係を強化することに力を注いでいます」

ルイズは、中国の曽培炎（Zeng Pei-Yan）副首相と人民大会堂で会合を持ち、急速に成長する中国の技術産業について協議したほか、中国のIT開発やIT技術を促進すべくAMDが同社の先進技術を活用して積極的役割を果たしていることを明らかにしました。また、北京市の王岐山（Wang Qishan）市長代理や中国科学技術部の徐冠華（Xu Ganghua）部長とも会合を持ちました。

AMD、中国事業を強化：
現地で行われた記者発表会では、ルイズ、Dirk Meyer（ダーク・マイヤー、コンピュテーション製品グループ担当上級副社長）、Karen Guo（カレン・グオ、コーポレートバイスプレジデント兼中国担当ジェネラルマネジャー）の3人が、完全所有子会社Advanced Micro Devices (China) Co., Ltd.を設立する計画を発表しました。中国におけるAMDの事業は急速に拡大し続けており、完全所有外国企業であるAMD Chinaの設立により、同社は中国でより幅広い事業を展開できるようになります。また、AMDは中国の経営陣、従業員、事業をこの新設子会社に統合する予定です。

技術を通じて、生活および教育水準を向上：
ルイズは中国訪問中に、清華大学で技術系の学生への講演を行い、成功を手に入れるための大きな要因である教育と技術の重要性について語りました。

ルイズは、中国の初等教育機関、中等教育機関、大学のあらゆる学生が優れた教育機会を得て、中国の未来の発展に貢献できるように、AMDが100万人民元（約12万米ドル）を寄付したことを発表しました。この寄付金の半分は中国青少年発展基金会に贈られ、中国西部の初等・中等教育への支援を目的としたAMD Westward Hope Fundの設立に充てられる予定です。残りの半分は清華大学に贈られ、経済問題解決に取り組んでいる学生と研究者の支援に使用される予定です。今回の寄付は、事業展開地域の生活水準向上に対するAMDの強力なグローバル・コミットメントの一端を担うものです。

AMDについて：
AMD（創立1969年）は、全世界のパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、通信機器のメーカに対しIC（半導体）製品を提供しています。製造拠点を米国、ヨーロッパ、日本、アジアに構え、マイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、通信・ネットワークアプリケーション向けIC製品を生産しています。カリフォルニア州サニーベールに本社を置くAMDは、Standard & Poor’s 500企業にもリストアップされています。（NYSE:AMD）


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