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AMD、米国におけるデータセンタの年間エネルギー消費量を
委託調査で推定 -- 消費電力は450億kWh、相当費用はほぼ30億ドル
— テクノロジ業界と政府関係者のコラボレーションを強化し、
エネルギー消費量の追跡と削減を推進することを提言 —
-- 2007年2月15日 -- このプレスリリースは、米国ニューヨーク2月15日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）のRandy Allen（ランディ・アレン、サーバ・ワークステーション担当上席副社長）は本日、ニューヨークで開催されたLinuxWorld OpenSolutions Summitの基調講演において、米国内および全世界のデータセンタの年間エネルギー消費量を包括的に算出した初の調査報告書を発表しました。この調査結果は、データセンタのエネルギー消費量について信頼できる推定値が必要だという声に応えて行われ、2005年に米国のデータセンタおよびその関連インフラストラクチャで消費されたエネルギーは、500万kW（＝1,000MW発電所5基分）であったことが明らかになりました。
この驚異的な数字を受け、AMDは、エネルギー効率に優れたコンピューティングに向けて業界をリードするという従来の方針に則り、業界内外の関係者に対し、エネルギー効率を追求し、エネルギー消費量とその関連コストを引き下げる取り組みの実施にむけて、改めて呼びかけることにしました。
今回の調査はJonathan Koomey博士（ローレンス・バークレー国立研究所 サイエンティスト 兼 スタンフォード大学 客員教授）が、AMDの助成を得て実施したもので、米国内および全世界におけるサーバの総消費電力を算出しました。算出根拠は、業界専門調査会社IDCによるサーバの使用台数および出荷台数のデータ、ならびに各種サーバモデル1台当たりの消費電力（実測値および公表推定値）です。
本調査結果で、2005年の米国におけるデータセンタの総消費電力量（サーバ、冷却装置、補機類を含む）は450億kWhで、その電力料金は27億ドルに達したことが明らかとなりました。なお、全世界での総電力料金は72億ドルに上るとの推定結果が得られています。また、2000年以降の電力需要の伸びも調査しており、過去5年間でサーバのエネルギー消費量が倍増したことも明らかとなりました。
AMDのAllenは次のように述べています。「世界中のデータセンタ全体ですさまじい電力を消費しているということは前々から把握していましたが、今回のKoomey博士の調査結果は、IT業界のみならず、世界中の企業、政府、政治家に対しても大きな警鐘となると考えています。もしこのままの状態を放置しておけば、データセンタのエネルギー消費が成長の足を引っぱり、事業遂行において大きな問題になりうることが調査により明らかとなりました。エネルギー効率に優れた新世代サーバはすでに登場しており、これによって企業のIT部門が求める性能を提供しつつ、エネルギー消費量を削減していくことは実現可能なのです。」
基調講演でAllenは、米国環境保護庁（EPA）、米国エネルギー省（DOE）などの政府関連機関と業界リーダーとの間で、IT業界のエネルギー消費量を削減する具体的方策を明らかにする作業が始まっていることにも触れました。Allenは、今回の調査結果を踏まえてこれらの作業を急ぐ必要があることから、これら業界の努力を、責任説明や効果測定を伴った形で追跡するために以下の方策を提案しました。
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米国におけるデータセンタのエネルギー効率を毎年報告する制度を創設し、進捗状況を把握するとともに、今後登場するであろう新しい機会や課題を究明する。
- 大企業から小企業までのあらゆる企業が自社のデータセンタの効率性を測定できるメカニズムを構築する。
- 政府とベンダー・ニュートラルな業界グループの連携を強化し、将来に向けたエネルギー効率に優れたデータセンタの開発促進を助成する。
米国環境保護庁（EPA）のAndrew Fanara氏（U.S. ENERGY STAR Product Specifications、チームリーダ、EPA）は、次のように述べています。「E PAでは、データセンタがエネルギー消費量に及ぼす世界的な影響をより深く理解するための基準の構築に向けた、今回のAMDの取り組みを高く評価しています。EPAは今後、IT業界と連携し、コンシューマにとっても地球環境にとってもメリットのある、エネルギー効率に優れた新たなソリューションを構築していきたいと考えています。」
Koomey博士の調査結果は、IT業界、政府、エネルギー効率分野の政策担当者によるピア・レビュー（査読）を経たものです。調査結果については、シリコンバレーで2月16日に開催される業界関係者向けのワークショップにて公開されます。このワークショップはEPAの呼びかけによるもので、米国議会主導でEPAが「米国でエネルギー効率に優れたコンピュータ・サーバの使用について検討と普及推進を行う」方策を検討するにあたり、関連する技術的問題を検討するためのものです。
AMDのAllenは、次のように述べています。「このような問題は、これまで企業のIT部門が考えることだとされていましたが、今後は、取締役会で検討しなければならない問題となりました。AMDは、今回の調査報告書が契機となり、このように重要な問題に対する意識が業界内で高まり、EPAがその責務を果たす支援ができるだけにとどまらず、エネルギー効率に優れたコンピューティングに向けて業界をリードしていくというAMDの方針を大幅に推進することを期待します。」
今回の調査報告書に関する詳細は、http://enterprise.amd.com/us-en/AMD-Business/Technology-Home/Power-Management.aspx
をご覧ください。
AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com （英語）または http://www.amd.co.jp （日本語）をご覧ください
AMD、AMD Arrowロゴならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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