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AMD、2007年第1四半期の決算を発表
-- 2007年4月19日 --このプレスリリースは、米国サニーベール4月19日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、2007年第1四半期（2007年1月1日～2007年3月31日）の決算を発表しました。¹ 2007年第1四半期の売上高は12億3,300万ドル、営業損失は5億400万ドル、純損失は6億1,100万ドル、1株当たり純損失は1.11ドルでした。これらの業績結果には、ATI買収関連費用および統合費用として1億1,300万ドル（1株当たり0.21ドル）、従業員に対する株式報酬費用として2,800万ドル（1株当たり0.05ドル）が含まれています。2006年第4四半期の売上高は17億7,300万ドル、営業損失は5億2,900万ドルでした。2006年第1四半期の売上高は13億3,200万ドル、営業利益は2億5,900万ドルでした。
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Change |
| （単位：%項目を除き百万） |
Q1-07 |
Q4-06 |
Q1-06 |
Q1-07 vs
Q4-06 |
Q1-07 vs
Q1-06 |
| 売上高 |
$1,233 |
$1,773 |
$1,332 |
(30%) |
(7%) |
| 営業利益（損失） |
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| 営業利益（損失） GAAP |
$(504) |
$(529) |
$259 |
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| 買収関連費用および統合費用 |
113 |
551 |
NA |
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| 株式報酬費用 |
28 |
27 |
15 |
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| 営業利益（損失）² 非GAAP |
$(363) |
$49 |
$274 |
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AMDのRobert J. Rivet（ロバート・J・リベー、最高財務責任者）は次のように述べています。「3年以上にわたり、顧客拡大戦略で成功を収め、出荷台数と売上規模を大きく成長させてきただけに、この第1四半期の業績には失望しており、受け入れられないものであると考えています。私どもは、売上高の大幅な減少の要因となった複数の課題に積極的に取り組むと共に、黒字転換に向けて、ビジネスモデルや設備投資、コスト構造の整合性を図っています。最後に、AMDとお客様との関係は、当社の戦略的方向性、現存製品や新製品、そして技術ロードマップに対するお客様からの信頼を反映し強固に維持されています。」
株式報酬費用と買収関連費用を除いたAMDの2007年第1四半期の粗利益率は31%です。これに対し2006年第4四半期は40%、2006年第1四半期は59%でした。この粗利益率の低下はマイクロプロセッサの出荷数が大きく減少したことやマイクロプロセッサの平均単価（ASP）が低下したこと、全体的に利益率の低い製品によって構成される旧ATIの業務を引き継いだことによります。
| （単位：%項目を除き百万） |
Q1-07 |
Q4-06 |
Q1-06 |
| 粗利益 |
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| 粗利益（GAAP） |
$347 |
$641 |
$779 |
| 粗利益%（GAAP） |
28% |
36% |
58% |
| 買収関連費用 |
29 |
62 |
NA |
| 株式報酬費用 |
2 |
2 |
2 |
| 粗利益（非GAAP） |
$378 |
$705 |
$781 |
| 粗利益%（非GAAP） |
31% |
40% |
59% |
コンピューティング・ソリューション部門：
コンピューティング・ソリューション部門には旧コンピューテーション製品部門、旧エンベデッド製品部門、およびATIから引き継いだチップセット事業が含まれています。コンピューティング・ソリューション部門の第1四半期の売上高は9億1,800万ドルで、これには当四半期全体にわたるATIのチップセットの売上高が含まれています。直前期からの38%の売上高低下は、主にマイクロプロセッサの出荷数が大きく低下したこと、およびマイクロプロセッサの平均単価（ASP）が低下したことによります。サーバ用とデスクトップ用プロセッサの出荷数と売上高は前年同期から大きく低下しましたが、モバイル・プロセッサの出荷数と売上高は大きく増加しました。
グラフィックス部門：
グラフィックス部門の第1四半期の売上は1億9,700万ドルで直前期比では19%増となりますが、これは主に当四半期の営業期間が四半期全体にわたったことによります。
コンシューマ・エレクトロニクス部門：
四半期全体にわたって営業したコンシューマ・エレクトロニクス部門の売上高は、直前期から低下して1億1,800万ドルとなりました。過去の業績も四半期全体にわたって営業したものとして比較すると、デジタルTV市場へのビデオ・プロセッサ出荷数は季節的に低下する時期であるにもかかわらず増加しました。一方で、携帯機器向けプロセッサの出荷数とゲーム機向けプロセッサの売上高は低下しました。
2007年第1四半期のハイライト：
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AMDはFORTUNE誌によって、2年連続で半導体業界における最も革新的な企業に選ばれました。
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AMDは当四半期に次の製品を発表しました。
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10機種のサーバ向けAMD Opteron™ プロセッサを発表し、低消費電力のサーバ向けソリューションを拡大するとともに、業界をリードするワット性能を提供しました。
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AMD Turion™ 64 X2 TL-64プロセッサをはじめとする3機種のモバイル向けプロセッサを新しく発表しました。
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AMD Athlon™ 64 X2デュアルコア・プロセッサ6000+をはじめ、2機種の低消費電力版AMD Athlon 64プロセッサなど、3機種のデスクトップ向けプロセッサを発表しました。
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AMDのグローバルな顧客により、AMD製品を搭載した企業向けソリューションがさらに拡大されました。
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HPは初のAMD製品搭載の1Pタワー型サーバと、AMD Turion 64 X2プロセッサを搭載した企業向けノートブックを発表しました。
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SunはAMD Opteronプロセッサを搭載した、初の通信市場向けNetwork Equipment Building Standard（NEBS）規格対応のサーバを発表しました。
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ネットワーク接続型ストレージ市場のリーダーであるNetAppは、AMD64テクノロジをベースとしたストレージ・ソリューションのラインアップを大きく拡大しました。
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AMDを主要なテクノロジ・パートナとする企業が増加してきています。Ingersoll-Rand、SAP、ThyssenKrupp、その他企業が、拡大を続けるAMD64テクノロジを採用している企業の仲間入りをしました。
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AMDはWindows Vista™ オペレーティングシステム向けに、業界初のMicrosoft Windows Hardware Quality Lab（WHQL）認定ビデオ・ドライバを発表しました。WHQL認定はコンピュータ製造企業がWindows Vistaシステムを提供する際、その信頼性を保証する必須の基準とされています。
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AMDは業界をリードするATI Radeon™ x1250グラフィック・プロセッサを搭載したAMD 690デスクトップおよびモバイル向けチップセット・シリーズを発表しました。このデスクトップ向けチップセットの発表に際しては、AMDとして過去最大数となるマザーボード・パートナからの採用を獲得し、また一方でHPやFujitsu Siemensなどのグローバルなコンピュータ・メーカからは、AMD M690を搭載した新しいコンシューマ向けおよび企業向け向けのモバイル製品が発表されました。
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AMDは、今日の最高性能のサーバ向けプラットフォームの10倍のパフォーマンスを持つ、コンピューティングの障壁とされてきたテラフロップ（TFLOP ： 1秒あたり1兆回の計算）を超えるシングル・システムのAccelerated Computingプラットフォームのデモを行いました。この「Teraflop in a Box」システムにはAMD Opteronデュアルコア・プロセッサと、2基の次世代AMD R600 ストリーム・プロセッサが搭載されています。
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AMDはスモール・フォーム・ファクタ（SFF）PCの幅広い開発を可能にするオープン規格としてDTXを発表しました。DTXの採用により、より小型で静粛性の高い、エネルギー効率に優れたSFFコンピューティング・ソリューションが実現します。ASUSやECS、Founder、Gigabyte、Hedy、NVIDIA、Shuttle、Tongfangなどの15社を超える企業がDXTソリューションの採用計画を発表しています。
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AMDは最近発表されたDesktop and mobile Architecture for System Hardware（DASH）の普及を促進するため、新しい互換性テスト用ツールを発表しました。DASHは商業的なクライアント管理とセキュリティのための新しい規格であり、これらのツールはDASHに準拠したソリューション開発の促進を支援するため、すでにベンダー向けに提供が開始されています。
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AMDは業界をリードするAMD Imageon™メディア・プロセッサのファミリを拡大し、超高速、高解像度画像処理、DVD品質のビデオと高品位オーディオを可能にする3機種の新しいプロセッサを発表しました。AMDはまたマルチメディア・プロセッサ・コアのライセンス供与も開始しました。
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AMDのAMD Solution Provider ProgramとAMD Commercial Systems Channel Programは、VAR Business誌からFive Star Award for Excellence in Partner Programsを受賞しました。
現時点での今後の見通し
AMDの見通しは、現時点での予測に基づくものです。以下の記述は将来を予測したもので、市場情勢および下記「注意事項」に記載された要因により、実績は大きく異なる場合があります。
AMDは2007年第2四半期の市況が季節的動向に基づき弱含みとなり、売上高は横ばいないし微増を予想しています。
¹ ATI買収の結果、2006年の業績には、2006年10月25日から2006年12月31日の旧ATI事業の業績も含まれています。従って、2007年第1四半期の業績は2006年第1四半期、もしくは2006年第4四半期の業績と直接的な関連性を持ちません。
² 本プレスリリースには、営業利益（損失）および粗利益について、買収関連費用および統合費用、従業員に対する株式報酬費用を除いた業績を示すため、非GAAP（米国一般会計原則）による報告も行っています。こうした非GAAPの報告により、投資家の皆様に対して、同社の将来的な業績報告を現在および過去の業績とより整合を持たせた形で行うことができます。
AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、 www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表には、2007年第2四半期の売上高、ビジネスモデル、コスト構造、資本支出の整合性を向上させるために取りうる行動に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would（意図する）」、「may（推量する）」、「expects（期待する）」、「believes（信じる）」、「plans（計画する）」、「intends（意図する）」、「projects（見込む）」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、基準設定、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。AMDおよびATIの競合他社、顧客、サプライヤが、AMDのATI買収によって予測される有益性を打ち消す可能性のある行動をとるリスク。ATIの業務の統合に遅れが生じるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2007年第2四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。Spansionの思わしくない業績がAMDの業績に悪影響を与えるリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-K）（2006年12月31日終了の年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。
AMD、AMD Arrowロゴ、AMD Opteron 、AMD Turion、AMD Athlon、ならびにその組み合わせ、ATI、ATIロゴ、Radeon、ImageonはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。Windows VistaはMicrosoft Corporationの米国またはその他の地域における商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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