2007年

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AMD、UAEのMubadala Development Companyからの6億2,200万ドル投資を発表

−　Mubadala社はAMD株式の8.1%を取得　－

-- 2007年11月16日 -- このプレスリリースは、米国サニーベール11月16日発英文リリースの抄訳です。

AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに本社を置く戦略的投資、開発会社であるMubadala Development Companyの完全子会社からの投資を受けたと発表しました。Mubadala社は約6億2,200万ドルを投資し、4,900万株の新規発行株を2007年11月15日のAMD普通株の終値12.70ドルにて取得しました。AMDはMubadala社に経費として約1,460万ドルを払い戻した後、6億800万ドルを受領しました。AMDはこの普通株売却益を製品のR&D、製造への投資を通じた長期的かつ顧客中心的な成長戦略への加速を含めた業務全般に使用する予定です。

AMDのHector Ruiz（ヘクター・ルイス、会長兼CEO）は、次のように述べています。「ワールドクラスの投資企業であるMubadala社をAMD株主としてお迎えでき、誇らしく思います。この投資により、AMDはお客様中心主義と選択肢を市場に提供し、すべての株主への価値をさらに高めます」

Mubadala社のKhaldoon Khalifa Al Mubarak氏（CEO and Managing Director）は、次のように述べています。「強力で洞察力に満ちた経営陣に率いられた、活気あふれ、イノベーターでもあるAMDは、Mubadalaの投資先に最適な企業です。AMDには長期的な成長と価値創造の大きな機会が存在すると考えています」

今回の投資は経営権を得ることのない少数株主投資です。Mubadala社はこの投資に伴い取締役を派遣しません。この取引は対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の対象となる、支配権を取得する投資ないし買収には該当しません。

AMDの財務顧問はMerrill Lynchが務めました。Mubadala社の主幹事財務顧問はLehman Brothersが、副幹事はMorgan Stanleyが務めました。

AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。

Mubadala社について
Mubadala社はアラブ首長国連邦の首都アブダビに本社を置く投資、開発会社です。Mubadala社はアブダビ政府が100%出資する企業であり、高業績を挙げる企業や将来有望な新しいベンチャーへの参画型投資者として長期的なリターンを生み出し、それを最大化することを使命としています。

同社は成長を続ける、また種々の分野にわたる国際的ポートフォリオを持ち、エネルギー、重工業、通信、インフラストラクチャ、航空分野に大きな投資を行っています。詳細についてはwww.mubadala.aeをご覧ください。

資料請求先
今回のAMD普通株の売却は目論見書により行われました。
最終的な目論見書のコピーは完成次第AMD Investor RelationsのRuth Cotter（+1-408-749-3887、ruth.cotter@amd.com）からご入手いただけます。

この証券の登録届出書は証券取引委員会（SEC）に提出され、有効であることが宣言されました。本プレスリリースは販売オファーまたは購入オファーの勧誘を構成するものではなく、また州または司法管轄区の証券法に基づき登録または承認される以前のオファー、勧誘、販売が違法とされる州または司法管轄区においてこれらの証券が販売されることもありません。

注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would（意図する）」、「may（推量する）」、「expects（期待する）」、「believes（信じる）」、「plans（計画する）」、「intends（意図する）」、「projects（見込む）」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、基準設定、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。社内経費削減の効果が発揮されないリスク。AMDおよびATIの競合他社、顧客、サプライヤが、AMDのATI買収によって予測される有益性を打ち消す可能性のある行動をとるリスク。ATIの業務の統合に遅れが生じるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2007年第4四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-Q）（2007年9月29日終了の年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。