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AMD、2008年第1四半期の決算を発表



-- 2008年4月17日 --このプレスリリースは、米国サニーベール4月17日発英文リリースの抄訳です。

AMD(本社:米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ、NYSE:AMD)は本日、2008年第1四半期(2007年12月30日~2008年3月29日)の決算を発表しました。2008年第1四半期の売上高は15億500万ドル、純損失は3億5,800万ドル、1株当たり純損失は0.59ドル、営業損失は2億6,400万ドルでした。この業績にはATI買収に伴う5,000万ドル、1株当たりでは0.08ドルの費用が含まれています。2008年第1四半期の売上高は2007年第4四半期から15%減、2007年第1四半期からは22%増でした。2007年第4四半期の売上高は17億7,000万ドル、純損失は17億7,200万ドル、営業損失は16億7,800万ドルでした。2007年第1四半期の売上高は12億3,300万ドル、純損失は6億1,100万ドル、営業損失は5億400万ドルでした。

純損失(GAAP)、純利益(損失)(非GAAP)の調整

(単位:%項目を除き百万) Q1-08 Q4-07 Q1-07
純損失 GAAP/EPS(1株当たり利益) $(358) $(0.59) $(1,772) $(3.06) $(611) $(1.11)
   ATI買収関連費用および統合費用 (50) (0.08) (1,669) (2.89) (113) (0.21)
   ATI買収関連費における税制上の優遇措置 - - 63 0.11 - -
   Spansionへの投資による減損 - - (69) (0.12) - -
総額 (50) (0.08) (1,675) (2.89) (113) (0.21)
純利益(損失) 非GAAP $(308) - $(97) - $(498) -

営業損失(GAAP)、営業利益(損失)(非GAAP)の調整

(単位:百万) Q1-08 Q4-07 Q1-07
営業損失GAAP $(264) $(1,678) $(504)
   ATI社買収関連費用および統合費用 (50) (1,669) (113)
営業利益(損失) 非GAAP $(214) $(9) $(391)

AMDのRobert J. Rivet(ロバート・J・リベー、最高財務責任者)は次のように述べています。「第1四半期は季節的に需要が低下しますが、お客様にとって厳しい経済環境と旧世代製品の売上高が予想を下回ったことによってこれが増幅され、すべての事業部門において売上高が予想を下回りました。しかしながら『クアッドコアAMD Opteron™プロセッサ』に加え、新しいチップセットとグラフィックス製品が市場で高く評価いただいていることは、大変な励みになっています。新しい製品群とプラットフォーム、および積極的な事業再編策に基づき、2008年下半期の黒字化に向け引き続き取り組んでいます」

2008年第1四半期の粗利益率は42%で、これに対し2007年第4四半期は44%、2007年第1四半期は28%でした。この直前期比での粗利益率の低下は、主にマイクロプロセッサの出荷数が大きく減少したことによります。

セグメント毎の売上高および出荷状況

(単位:百万) Q1-08 対 Q4-07 対 Q1-07
コンピューティング ソリューション部門      
   売上高 $ 1,194 -15% 30%
   マイクロプロセッサ ユニット - Down Up
   マイクロプロセッサ平均販売価格 (ASP) - Flat Flat
グラフィックス部門      
   売上高 $230 -11% 17%
   ユニット - Up Up
   平均販売価格 (ASP) - Down Flat
コンシューマ・エレクトロニクス部門      
   売上高 $ 81 -26% -31%
AMD合計      
   売上高 $1,505 -15% 22%

現時点での今後の見通し:
AMDの決算見通しは、現時点での予測に基づくものです。以下の記述は将来を予測したもので、市場情勢および下記「注意事項」に記載された要因により、実績は大きく異なる場合があります。

季節的に需要が低下する第2四半期において、AMDは売上高が季節的動向に応じて減少すると予想しています。 先に発表されたとおり、AMDは2008年第2四半期に事業再編費用の計上を予定しています。

2008年第1四半期のハイライト:

  • 「クアッドコアAMD Opteronプロセッサ」の量産出荷を開始しました。最初のシステムはデルとHPを含む複数のお客様からすでに発表されており、また今後数週間のうちに、複数のグローバルOEMよりAMD製品搭載プラットフォームがさらに発表される予定です。
  • 以下製品を初めとする、新しい「AMD Phenom™プロセッサ」7製品を発表しました。
    • 「AMD Phenom™ X4 9100eクアッドコア・プロセッサ」 - 業界初の低消費電力版デスクトップ向けクアッドコア・プロセッサ
    • 「AMD Phenom™ X4 9850 Black Editionクアッドコア・プロセッサ」
    • 「AMD Phenom™ X3 8000シリーズ・トリプルコア・プロセッサ」 - 世界初のトリプルコア・プロセッサ
  • 統合型マザーボードのグラフィックス処理能力とディスクリート・グラフィックスとの組み合わせで、さらに優れたビジュアル・エクスペリエンスを実現する初の製品「AMD 780シリーズ・チップセット」を発表しました。これは業界で最も先進的なマザーボードGPUとなっています。
  • AMDはパワーユーザにトップレベルの性能を提供する「ATI Radeon™ HD 3870 X2」グラフィックス・カードと、メインストリーム・ユーザに向けて優れた性能と比類のない優位性とを提供する「ATI Radeon™ HD 3400シリーズ」および「ATI Radeon™ HD 3600シリーズ」を発表しました。AMDはまた、世界初のクアッドGPUをサポートするソフトウェアのアップデートも発表しました。
  • サーバおよびデスクトップ向けではAMD初の45nmクアッドコア・プロセッサのデモンストレーションを公開しました。
  • 機能豊富なマルチメディア携帯電話向けの初のアプリケーション・プロセッサを発表し、ディスクリート・メディア・プロセッサの製品ラインアップを強化すると共に、携帯向けグラフィックスIPを拡充しました。
  • AMDはDisplayPortに対応した初の商用3Dワークステーション用グラフィックス・カードとなる「ATI FireGL™ V7700」と、比類のないエネルギー効率と長寿命を実現した新しい2Dワークステーション用「ATI FireMV™ 2260 2D」グラフィックス・カードを発表しました。

本プレスリリースには、営業損失について、ATI社買収関連費用および統合費用(これら費用の詳細については、表中に示した4箇所の脚注マークと相関)、2007年第4四半期におけるATI社買収関連費における税制上の優遇措置、投資での損失を除いた業績を示すため、非GAAP(米国一般会計原則)による報告も行っています。こうした非GAAPの報告により、投資家の皆様に対して、同社の将来的な業績報告を現在および過去の業績とより整合を持たせた形で行うことができます。

AMDについて:
AMD(NYSE:AMD)は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、http://www.amd.com (英語)または http://www.amd.co.jp (日本語)をご覧ください。

注意事項:「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項の告知:
この報道発表には、2008年第2四半期の収益、および、新しい製品とプラットフォームおよび積極的な事業再編策、「クアッドコア AMD Opteron プロセッサ搭載プラットフォームの出荷などによる2008年下半期の黒字達成に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の中の「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would(意図する)」、「may(推量する)」、「expects(期待する)」、「believes(信じる)」、「plans(計画する)」、「intends(意図する)」、「projects(見込む)」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます:AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング・プログラム、製品バンドル販売、基準設定、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。社内経費削減の効果が発揮されないリスク。システムメーカによるAMD製品の採用が予測通りに進捗しないリスク。AMDが製品ならびに技術を計画通りの時期に投入できないリスク。AMDおよびATIの競合他社、顧客、サプライヤが、AMDのATI買収によって予測される有益性を打ち消す可能性のある行動をとるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2008年第1四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。AMDは、米国証券取引委員会(SEC)に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書(Form 10-K)(2007年12月29日終了の年度に関する報告書)を含みますが、それに限定したものではありません。


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