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AMD、技術関連調達時の競争促進を目的とした各国政府による最近の政策を支持
−日本、フランス、米国が、中立な仕様書と契約におけるブランド名の使用撤廃を要請−
-- 2005年5月9日 --このプレス・リリースは、米国サニーベール5月2日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は、政府の技術関連調達について、特定企業の優遇につながる指名発注を減らし競争を促進するという日本政府、フランス政府、米国政府の最近の動きを強く支持します。このような動きにより、公共入札の調達仕様書に特定ブランドが記載されている、という問題に光が当てられました。このようなやり方は、市場における競争を妨げ、イノベーションを阻害し、税金を無駄遣いするものです。
日本とフランス、米国で新たに策定されたガイドラインは、過去2年間に様々な国の政府が実施した方策に基づいて策定されました。ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、ロシアはいずれも、競争を促進するために、ITセクターにおける調達を第三者のベンチマークに基づくベンダ非依存なものとすることを、公式に要請しました。新しく策定されたガイドラインに基づき、各国ともブランドではなく、客観的なベンチマークと性能値によって入札を行う方向に動いています。これは、公正かつ自由な競争を促進する動きだといえます。
AMDのSue Snyder（スー・スナイダー、国際政策／関係担当バイスプレジデント兼エグゼクティブ・リーガルカウンセル）は、次のように述べています。「今回、日本とフランス、米国の政府が行った適切な行動は、公共IT調達における指名入札が世界的に大きな問題となっていることを示しています。また、各国政府が、納税者のメリットとなる行動を政府関連機関にとらせることを強く指向しているのがわかります。政府調達では、ニーズを満たすベストな技術をベストな価格で入手することを、第一に考えなければなりません。競争が激しくなれば、イノベーションが促進されると同時に価格は低下し、政府にとって適切な製品の選択肢も広くなります」
2005年4月27日、日本の「情報システムに係る政府調達府省連絡会議事務局」から、1995年5月に策定された「コンピュータ製品及びサービスの調達に係る仕様書作成の手引き」を遵守するよう、政府省庁および関連機関に通達が出されました。この手引きでは、透明性と公平性を確保し、公正な競争を促進する形でIT調達を実施しなければならないと規定されています。また、商標名等だけで要求要件を示すことは禁止され、要求要件は中立的な内容となっている必要がある、とされています。
3月31日には、フランス経済財政産業省がメモランダムを出しました。このメモランダムでは、IT設備の公共調達の入札において公平な技術的仕様書を用いることとされています。ブランド名の記載は禁じられており、「最低動作周波数」を定めることも差別的・排他的であるとして禁じられています。動作周波数を要求要件として用いる代わりにベンチマークの採用が推奨されています。
4月には、米国の行政管理予算庁が、政府内の調達担当官、情報担当官、上席調達担当官にメモランダムを配布し、契約仕様書では客観的なベンチマークや性能値を用いることと、ブランド名の使用を禁止したFAR（連邦調達規則）の遵守を要請しました。
欧州委員会も、昨年の調査で、新しい調達規則の採用により調達価格が約30パーセント削減された、と指摘しました。
AMDのベンチマーク調達ガイドラインの最新版については、http://www.amd.com/procurementをご覧ください。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、平等な競争条件の下で実現される継続的技術革新の産物である、競争力のある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。 |
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