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AMD、インテルを米独禁法違反で提訴

– コンピュータメーカ、システムビルダ、代理店、小売業者によるAMDとの取引を世界的に制限していた状況を訴状の中で詳述 –
– インテルの違法行為がコンピュータ価格を吊り上げ、法人や個人の選択肢を制限する結果に –

-- 2005年6月28日 --このプレス･リリースは、米国サニーベール6月28日発英文リリースの抄訳です。

AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO：ヘクター・ルイズ）は本日、デラウェア州米連邦地方裁判所に、インテル･コーポレーション（以下、インテル）に対する米国独占禁止法（シャーマン法及びクレイトン法）違反による損害賠償請求訴訟を、米時間6月27日に提起した、と発表しました。48ページにも及ぶ訴状には、インテルが世界各地において、顧客にAMDとの取引制限を強いるという違法な手法を用いて、x86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を維持してきたことが克明に記されています。また、訴状には、7種に類別できるインテルの違法行為について、その犠牲になってきた38の企業が特定されています。これらの企業には、大手コンピュータメーカから小規模システムビルダ、卸売り業者、小売業者までが含まれ、地域的にも3大大陸全てにまたがっています。

AMDのヘクター・ルイズ会長兼CEOは、次のように述べています。「お客様は、世界のどの地域かを問わず、商品選択の自由と技術革新のメリットを享受する権利を有しています。しかし、マイクロプロセッサ市場ではそれが奪われています。独占が進めば価格は高くなり、市場における商品選択の範囲は狭まります。また技術革新への障壁も高くなります。世界中の人々が形は異なるにせよ、日々こうしたインテルによる独占的地位の濫用への代償を支払わされているのです」

x86マイクロプロセッサは、Microsoft® Windows®、Solaris、LinuxなどのOSに対応します。PCのパイオニアであり、業界でも息の長いイノベータとして知られるApple®も、2006年からは、Mac OS®の稼働にもっぱらx86マイクロプロセッサを使用するべく方針を転換する、と先ごろ発表しました。この重要な市場において、インテルは現在、全世界での販売個数の約80%、収益の約90%に上るシェアを有しており、その独占的地位と市場支配力が固定化しています。

今回の訴訟は、日本の公正取引委員会が3月8日にインテル株式会社に対して行った排除勧告に続くものです。同勧告は、インテルの行為を独占禁止法3条に違反する独占的地位の濫用による排除行為と認定し、インテルが、違法なビジネス手段を使って日本のPCメーカの行動を制約し、AMDの市場シェア拡大を阻止したとしています。インテルは、公正取引委員会のこの排除勧告を応諾しました。

また欧州委員会の発表によれば、現在欧州委員会は日本の公正取引委員会と連携しながら、インテルの同様の行為に対して欧州独禁法違反の観点から調査を続けています。

AMDのトマス M. マッコイ（法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「インテルが市場における独占的地位を濫用していることは、日本の独禁当局がインテルの違法な排除行為を非難していることからも明らかであり、改めて私どもが口にするまでもありません。世界各国の独禁当局は、自国内でもインテルが同様の商取引によって市場での競争原理を歪めていないか、消費者に被害を与えていないかを慎重に調査すべきです。インテルの独占的利益は、消費者や、ごくわずかな利幅しかもたないコンピュータメーカの犠牲の上に成り立っています。今こそ、消費者およびコンピュータメーカ業界が、全世界でインテルの独占的地位の濫用から解き放たれるべき時なのです」

オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所のチャールズ P. ダイヤモンド氏（AMDの顧問弁護士代表）が、集中的調査を実施して作成した48ページにわたる訴状には、同氏が「インテルの顧客にAMDと自由に取引させないように強制する、世界規模の広範な企み」とたとえたいくつかの例が述べられています。その代表例は以下の通りです。

デル、ソニー、東芝、ゲートウェイ、日立などの主要顧客にインテルとの独占取引を強制し、その見返りに現金の提供、差別的価格設定、またはAMDを排除することを条件としたマーケティング奨励金を支給した

業界レポートでの報告および日本の公正取引委員会で認定されたところによると、インテルは、デルと東芝に対して、AMDと一切の取引をしないことを条件に莫大な金額を支払った
インテルはソニーに対して、自社と独占的に取引を行うことと引き換えに数百万ドルにも上る金額を支払った。ソニーにおけるAMDのシェアは2002年の23%から2003年には8%に、その後0%まで落ち、現在もその状況は続いている

NEC、Acer、富士通などの主要顧客との間で、AMDからの購入を厳しく制限または完全に中止することを条件に、リベート、手当て、市場開拓資金（MDF:market development funds）を支給、部分的な独占契約を締結した

NECがAMDからの購入を制限する代わりに、インテルはNECに対して数百万ドルを支払った。この制限により、インテルはNECの日本におけるビジネス中、最低でも90％を確保したほか、NECとAMDによる全世界の取引高にも上限を設けた

AMDからまとまった量のプロセッサを購入する自由を顧客に与えないことを目的として、大量購入を通じてのみ保証される差別的かつ遡及効果のあるシステムを確立した
- HPが個人向けノートPCにAMDプロセッサを採用し、当該製品の売上げが順調だったため、インテルは2004年第4四半期のリベート支払いを凍結し、HPがリベート目標値に到達しなかったことを不問に付すことを拒否した。インテルは、HPがそれ以降の四半期に、HPのメインストリームの個人向け製品のビジネスの最低90%を約束することで、目標不達部分を埋め合わせることを許可した

顧客に対し、特に、法人向けデスクトップPCなどの戦略的市場分野でAMDプロセッサを搭載したコンピュータ･プラットフォームを投入することに関して、報復措置をほのめかした
- コンパックで当時CEOを務めていたMichael Capellas氏は、コンパックとAMDの取引量を理由に、インテルが重要なサーバ用チップの引き渡しを見合わせた、と2000年に述べている。「頭に銃を突きつけられている」と言って、同氏はAMDからの購入を中止せざるを得ない、と伝えて来た
- ゲートウェイの幹部によれば、AMDとの取引が限定されたものだったにもかかわらず、インテルに高い価格を支払っていた。彼らは、インテルの報復措置で「ゲートウェイは完膚なきまでに叩きのめされた」と主張している

ベスト・バイやサーキットシティなどの主要な小売業者にノルマを課し、大量かつ独占的にインテル製品を搭載したコンピュータを取り揃えるよう求め、人為的に顧客の選択の自由を制限した

AMDは、ドイツの小売り市場で売上げの35％を占める小売業者メディア･マートから完全に閉め出されている
オフィス・デポは報復措置のリスクに言及して、AMDが提供する金銭的サポート額の如何にかかわらず、AMDプロセッサ搭載ノートPCを取り扱うことを拒んだ

PCメーカや技術パートナに、AMD製品の発表や販促を拒否するよう強制した

インテルの当時のCEO、Claig Barrettは、AMD Athlon™ 64の製品発表会をサポートすれば「深刻な結果」が待ち受けている、とAcerの会長を脅した。同時に、インテルがAcerに対して約束していた1500万から2000万ドルの市場開拓資金の支払いが、何の説明もなく延期された。Acerは、2003年9月の製品発表会への参加計画を撤回した

AMDを市場で不利な立場に追いやるため、業界技術標準や製品を強制することで、市場支配力を濫用した

インテルは、アドバンスドDRAMテクノロジ･コンソーシアムにおいて、AMDビジネスに影響を与える主要業界標準の決定へのAMDによる参画を制限するために、AMDに最高レベルの会員資格を与えることを拒否した
インテルは、ソフトウェア･プログラムを機械が読み取れる言語に翻訳するコンパイラを設計する際に、AMDプロセッサ搭載コンピュータ上でプログラムを実行した場合は性能が低下するようにした

なお、訴状の全文（英語）および要約（日本語）はhttp://www.amd.co.jp/breakfreeでご覧いただけます。

ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン･ポスト、エコノミスト、サンノゼマーキュリーニュース、CNETといった主要メディアは、AMDがマイクロプロセッサの技術革新をリードする存在であることを認めています。現にx86プロセッサを32ビットから64ビットの世界へとはじめて導いたAMD Opteron™プロセッサに見られるように、AMDは、x86市場の重要な側面で技術的リーダーシップを発揮してきました。またAMDは、2015年までに世界人口の50%が、基本的なコンピュータ機能とインターネット接続にアクセスできる環境を整えるために必要な支援を提供する、としています。

公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。

AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。

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