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AMD、欧州委員会によるインテルへの立ち入り調査への支持を表明
-- 2005年7月13日 --このプレス・リリースは、米国サニーベール7月12日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、欧州委員会が行った、欧州独禁法違反の疑いに基くインテル欧州法人等への立ち入り調査に関して、声明を発表しました。その内容は以下の通りです。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「欧州全土の消費者にとって、本日の立ち入り調査は朗報となるはずです。すべてのコンピュータ・ユーザは、インテルによる反競争的行為の全貌が明らかにされること、そしてその内容が是正されることに大きな関心を寄せています。欧州委員会による今回の立ち入り調査は、インテルが世界各国の独禁当局の監視から逃れることはできないこと、そして逃れるべきではないことを示しています。それだけではなく、インテルは、自らの反競争的行為のもたらした、価格の高騰、技術革新への脅威、消費者利益への侵害という弊害の責任からも逃れることはできないのです。」
近年、インテルのビジネスに対する法的な調査は拡がりを見せており、本日の立ち入り調査も、こうした背景の中で行われたものです。
AMDは米時間6月27日、インテルに対する48ページの訴状を米連邦地方裁判所に提出しました。この訴状には、インテルが世界各地において、顧客にAMDとの取引制限を強いるという違法な手法を用いて、x86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を維持してきたことが克明に記されています。また、訴状には、7種に類別できるインテルの違法行為について、その犠牲になってきた38の企業も特定されています。これらの企業には、大手コンピュータメーカから小規模システムビルダ、卸売り業者、小売業者までが含まれ、地域的にも3大大陸全てにまたがっています。なお、訴状の全文（英語）および要約（日本語）はhttp://www.amd.co.jp/breakfreeでご覧いただけます。
米国での訴訟は、日本の公正取引委員会が3月8日に、インテルの日本法人であるインテル株式会社に対して行った排除勧告に続くものです。同勧告は、インテルの行為を独占禁止法3条に違反する独占的地位の濫用による排除行為と認定し、インテルが、違法なビジネス手段を使って日本のPCメーカの行動を制約し、AMDの市場シェア拡大を阻止したとしています。インテルは、公正取引委員会のこの排除勧告を応諾しました。
また、インテルによる独禁法違反行為に関して、日本AMDは6月30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を2件提起しました。
東京高等裁判所に対して提起した訴訟は、公正取引委員会が行った排除勧告で認定された違反行為による損害の賠償を請求する訴訟であり、請求額は5000万米ドル（日本円で約55億円）です。また、東京地方裁判所に対して提起した訴訟は、排除勧告において認定された違反行為以外の様々な取引・営業妨害行為から生じた損害に関する数百万ドルの賠償をも、あわせて請求するものです。
McCoyはまた、次のように付け加えています。「私どもは、48ページにも及ぶ米国での訴状の中で、インテルによる反競争的行為の具体的内容を記していますが、本日の欧州委員会による立ち入り検査によって、インテルの反競争的行為の詳細がさらに明らかにされると確信しています」
AMDは今後も、世界各国の独禁当局と協力して、インテルのビジネスが世界各国で引き起こしている、市場の機能不全や消費者利益の侵害に対して監視の目を向けていきます。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、
www.amd.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。 |
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