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AMD、2007年第1四半期　業績予測を発表

-- 2007年4月9日 --AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、2007年第1半期（2007年1月1日～3月31日）の売上計上額が約12億2,500万ドルになる見込みであると発表しました。Computing Solutions部門による全体的な販売単価の低下と、特に再販チャネルでの売上数量の大幅な低下により、前年同期比で大きく低下しました。

AMDは、業務効率改善と営業費用削減に向けた、ビジネスモデルの再構築を計画しています。2007年の設備投資額を約5億ドル削減しますが、これによって今年の生産能力に実質的な影響が及ぶことはないと予測しています。AMDはまた、費用の支出を大きく削減し、新規雇用は重要な職責のみに限定します。2007年第1四半期の業績についての詳細は、4月19日の電話会議で報告します。

AMDは、米国時間2007年4月19日（木）のニューヨーク証券取引所場引け後に2007年第1四半期の業績発表を行い、併せて、同日午後2時00分（PDT）（日本時間：4月20日（金）午前6時00分）に電話会議を開催します。電話会議の模様はAMDのコーポレートサイト（英語）www.amd.com のIRページ、また www.streetevents.com からリアルタイム配信で提供され、終了後も10日間再生できます。

AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com （英語）または http://www.amd.co.jp （日本語）をご覧ください。

注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表には、2007年第1四半期の決算、計画された2007年の資本支出の削減、ビジネスモデルを調整向上させるために取りうる行動、コスト構造、雇用、資本および裁量可能費用の今後の見通しに関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would（意図する）」、「may（推量する）」、「expects（期待する）」、「believes（信じる）」、「plans（計画する）」、「intends（意図する）」、「projects（見込む）」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます。AMDの事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、新製品投入、その他活動が、AMDの現在の計画達成を妨げるリスク。収益、コスト削減、成長見通し、その他取引の結果もたらされると予測されていたシナジー効果が実現されないか、実現されるのに予想された以上の時間がかかることにより、ATIの買収により予想された全ての利益を実現できないリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できない、または全く調達できないリスク。半導体業界が下降するリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。AMDが製品もしくはそのマイクロプロセッサ製造施設で現在使用されている部品への需要を満たすための十分な製造能力もしくは部品を確保できないリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-K）（2006年12月31日終了の年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。

AMD、AMD Arrowロゴならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。