 |
|
|
|
|
AMD、環境保護への取り組みを更新、
2007年の目標である温室効果ガスの排出量40%削減を突破
− 7回目となる年次「地球気候保護計画」を発表、
製品開発、グローバル業務、従業員活動が一体となり実施 −
-- 2007年7月24日 --このプレスリリースは、米国サニーベール7月24日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、グローバル向け製品製造業務や自社施設・製品によって排出される温室効果ガスの削減に向けた2007年以降の新たな目標設定を発表しました。これは、今回で7回目を迎えるAMDの年次計画として発表したもので、「地球気候保護計画（Global Climate Protection Plan）」と名付けられ、エネルギー効率の高い製品や地球環境に優しい製造技術と業務、企業としての主導的な活動を通じ、環境への影響を軽減しようというAMDの継続的な戦略と目標を主眼に置いています。2001年に初の年次計画「地球気候保護計画」を発行したAMDは、その後の取り組みによって、温室効果ガスを2007年までに40%*削減するという米国環境保護庁（EPA）の「気候リーダープログラム（Climate Leaders）」の目標を突破しました。これは、AMDが企業内で排出する温室効果ガスの量を2002年から50%以上削減したことによって実現したものです。
米国環境保護庁（EPA）のKathleen Hogan氏（Director、Climate Protection Partnerships Division）は、次のように述べています。「AMDはEPAの気候リーダープログラムの主導的なパートナです。温室効果ガスの排出量削減を通じてAMDが残した実績は、世界的な気候変化のリーダーシップによって、どのようなメリットを実現できるかを実証するものです。」
環境保護目標の実現にあたり、AMDは、ウェハ製造業務を受け持つ、高効率のトリジェネレーション化を施した独ドレスデン工場を拡張し、ペルフルオロ化合物（PFC）の排出量（絶対量）を1995年の水準より95%以上削減したほか、Austin Energy社のGreenChoice®プログラムを通じ、テキサス州オースティンの業務向けに100%再生可能なエネルギーを購入しました。また、世界各地の施設で効率性を向上させることで、エネルギー消費量を40%近く削減しました。
AMDのHector Ruiz（ヘクター・ルイズ、会長兼CEO）は次のように述べています。「環境への影響の軽減に向けたAMDの取り組みは、通常の業務や製造の範囲を大幅に越えたものであり、私どもは業務の遂行方法に対して真に総合的なアプローチを採用しています。７回目の年次『地球気候保護計画』では、地球環境効率を評価し、継続的に向上させるために慎重なアプローチを採用しており、その対象は、自社施設の運営方法から、高いワット性能を持つ製品の開発方法にまで及びます。ビジネスのあらゆる側面でエネルギー効率と環境を重視することで、私どもは環境への影響を軽減していくだけでなく、携帯端末からデータセンタまで幅広い分野において、エネルギー効率の高いコンピューティング処理を実現し、世界をリードします。」
環境への責務に対して持続的な取り組みを実現するため、AMDの2007年「地球気候保護計画」では、今回新たに以下の目標を定めています。
- 基準年である2006年から2010年の期間で、温室効果ガスの排出量（製造活動に基づく炭素換算排出量の指数によって測定）を33%削減
- 基準年である2006年から2010年の期間で、エネルギー使用量（製造活動に基づくキロワット時間（kWh）の指数によって測定）を40%削減
- 製品と企業の両方の観点から、省エネルギーに対する認識を高めるため、引き続き業界を牽引
AMDによる統合アプローチの重要な要素となるのが、さまざまな人々を対象としたエネルギー効率に関する啓蒙活動と、継続的なコラボレーションの促進活動であり、これらは、「グリーンな（環境に配慮した）」ITイノベーションの進化と調達を支援するためのものです。AMDは、California Clean Tech Openの「Smart Power」賞のスポンサーを2年連続で務めています。同賞は、エネルギーを供給・使用する時期と方法を企業と一般消費者の双方が有効に管理することのできる技術に対して授与されます。Green Grid™の創設メンバーであるAMDは、データセンタの消費電力と冷却に対する需要を満たすために課せられる課題の解決策を特定するため、IT関連の企業各社に加え、欧州委員会、米国環境保護庁、米国エネルギー省（DOE）、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）といった国や州の政府機関と緊密に協業しています。
AMDは今年初旬、画期的な委託調査の結果を発表しました。これは、ローレンス・バークレー国立研究所のサイエンティストで、スタンフォード大学の客員教授も務めるJonathan Koomey博士が、米国内と全世界のサーバによって使用される総消費電力を算出したものです。調査からは、過去5年間で米国のサーバによるエネルギー消費量が倍増したことも明らかとなりました。
AMDの「地球気候保護計画（Global Climate Protection Plan）」についての詳細は、 www.amd.com/climateをご参照ください。
* 基準年である2002年との比較で、製造活動に基づく炭素換算排出量の指数から測定
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
AMD Greenについて：
AMDは、エネルギー効率の高いコンピューティング処理で世界をリードするための取り組みを行っています。AMD Greenは、業界をリードするワット性能やエネルギー効率に加え、自社の製品から世界各国の施設まで、あらゆる分野で環境への責任を追及することで、お客様、パートナー、地域社会、従業員に対するAMDの長期的な取り組みを示すものです。テクノロジ企業として、「地球気候保護計画」をいち早く掲げたAMDは、米国EPAの「気候リーダープログラム」のチャーター・パートナと、Green Grid™コンソーシアムの創設メンバーを務めています。詳細については、www.amd.com/climateをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
|
|
|
|
|
