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欧州委員会、インテルに対し、欧州競争法違反容疑事実を告知
-- 2007年7月27日 --このプレスリリースは、米国サニーベール／ベルギー・ブリュッセル7月27日発英文リリースの抄訳です。
欧州委員会（EC）は、本日、インテルに対して、同社がマイクロプロセッサ世界市場において、市場支配的地位の濫用にあたる欧州競争法違反行為を行ったとする容疑事実の告知を正式に行ったと発表しました。ECは、本日の記者会見において、「われわれは、短期、中期及び長期的視点のいずれに立っても、インテルが行った行為は、市場における競争及び消費者に悪影響を与えるものであると考えている。」と述べています。 http://ec.europa.eu/avservices/ebs/schedule.cfm
ECが今回インテルに対して行った告知は、同社のビジネス活動に対する何年にもわたる徹底した調査の過程で収集された証拠に基づくものです。ECは、自ら、インテルに対する調査が「非常に精緻」なものであると評価しています。欧州全土のインテル・オフィス及びPCメーカーから収集された証拠が、インテルの欧州競争法違反容疑を強力に基礎付けています。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高総務責任者）は次のように述べています。「本日、市場独占を維持することにより得られる一企業の違法な利潤のために、消費者の生活利益が犠牲にされてきたことが明らかになりました。インテルは、パソコンメーカーに対し、AMD製品を全面的あるいは部分的に採用ボイコットさせるため直接的な資金提供を行うなど、同様なパターンの違法行為を世界中で行ってきました。今回ECが採った措置は、インテルが再度、自らの違法なビジネス活動を正当化できなかったことを意味するのです。」
ECが本日付けで発表したプレスリリース (http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/07/314&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)の中で、ECは以下の競争法違反容疑事実を挙げています。
1. インテルは、様々なパソコンメーカー（OEM）に対し、自社製CPUを全面的に、あるいはその需要の大半を占める数量採用することを条件に、巨額のリベートを提供した
2. 多数のパソコンメーカー（OEM）に対し、各社が予定していたAMD製CPUを搭載した製品の発売を延期または中止させるため、資金提供を行った
3. AMD製CPUを搭載するサーバ製品に対抗するため、戦略的重要顧客に対し、平均して原価割れの価格で、自社製CPUを提供した
今回のECによるインテルの欧州競争法違反容疑事実の告知は、インテルの濫用的ビジネス活動に対して、世界各地で行われている一連の調査のうちの最新の成果です。
2005年3月、日本の公正取引委員会は、インテル日本法人が、不法に、日本のPCメーカー5社をして他社製CPUの採用を全面的または部分的に排除させたとする、独占禁止法違反行為を認定しました。
また韓国の公正取引委員会も、日本や欧州と同様、インテル現地法人等への立入調査による証拠収集を行い、インテルの競争法違反行為に対する精力的な調査を継続しています。
さらに、AMDはインテルに対して、競争法違反に基づく民事訴訟を、日本及び米国において提起しています。
こうしたインテルの違法行為を糾弾する動きは、Dellの株主が2007年1月に米国で提起した集団訴訟にも影響しています。同訴訟の訴状では、インテルが、Dellに対し、他社製CPUを購入しないことを条件に、年間10億ドル以上の資金を不法に支払ったとされています。
公正かつ自由な競争に対するAMDの取り組みの詳細についてはhttp://www.amd.com/breakfreeをご覧ください。
AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なプロセッシング・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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