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AMD、2007年第4四半期および2007年通期の決算を発表
- 40万台近いクアッドコア・プロセッサなどにより、マイクロプロセッサ出荷数が過去最高を達成
- 第4四半期の非GAAP営業損失は900万ドルに減少¹
- 第4四半期の粗利益率は直前期比3ポイント改善して44%に
-- 2008年1月17日 --このプレスリリースは、米国サニーベール1月17日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ、NYSE:AMD）は本日、2007年第4四半期（2007年10月1日～2007年12月29日）の決算を発表しました。2007年第4四半期の売上高は17億7,000万ドルで、直前期比では8%増、前年同期比では横ばいとなりました2。純損失は17億7,200万ドル（1株当たり3.06ドル）、営業損失は16億7,800万ドルでした。この純損失には16億7,500万ドル（1株当たり2.89ドル）の費用が含まれ、このうち16億6,900万ドルは営業費用でした。2007年第4四半期の費用のうちの非現金部分は16億600万ドルでした。2007年第3四半期の売上高は16億3,200万ドル、純損失は3億9,600万ドル、営業損失は2億2,600万ドルでした。2006年第4四半期²の売上高は17億7,300万ドル、純損失は5億7,600万ドル、営業損失は5億2,900万ドルでした。
2007年12月29日を末日とする通期の売上高は60億1,300万ドルで、前年比では6%増となりました²。2007会計年度の純損失は33億7,900万ドルでした。この純損失には20億700万ドルの非現金費用が含まれています。2006会計年度の売上高は56億4,900万ドル、純損失は1億6,600万ドルでした²。費用の詳細は下表に示しています。
純損失（GAAP）、純利益（損失）（非GAAP）の調整
| （単位：%項目を除き百万） |
Q4-07 |
Q3-07 |
Q4-062 |
2007 |
2006² |
| 純損失 GAAP／EPS（1株当たり利益） |
$(1,772) |
$(3.06) |
$(396) |
$(0.71) |
$(576) |
$(1.08) |
$(3,379) |
$(6.06) |
$(166) |
$(0.34) |
ATI社買収により計上した営業権
および無形固定資産の減損損失 |
(1,608) |
(2.78) |
- |
- |
- |
- |
(1,608) |
(2.88) |
- |
- |
| ATI買収関連費用および統合費用 |
(61) |
(0.11) |
(78) |
(0.14) |
(551) |
(1.04) |
(346) |
(0.62) |
(557) |
(1.13) |
ATI買収関連費における税制上の
優遇措置 |
63 |
0.11 |
- |
- |
- |
- |
63 |
0.11 |
- |
- |
| Spansionへの投資による減損 |
(69) |
(0.12) |
(42) |
(0.08) |
- |
- |
(111) |
(0.20) |
- |
- |
| 負債関連費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(5) |
(0.01) |
(10) |
(0.02) |
| 総額 |
(1,675) |
(2.89) |
(120) |
(0.22) |
(551) |
(1.04) |
(2,007) |
(3.60) |
(567) |
(1.15) |
| 純利益（損失） 非GAAP¹ |
$(97) |
|
$(276) |
|
$(25) |
|
$(1,372) |
|
$401 |
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営業損失（GAAP）、営業利益（損失）（非GAAP）の調整
| （単位：百万） |
Q4-07 |
Q3-07 |
Q4-06² |
2007 |
2006² |
| 営業損失GAAP |
$ (1,678) |
$ (226) |
$ (529) |
$ (2,865) |
$ (47) |
| ATI社買収により計上した営業権および無形固定資産の減損損失 |
(1,608) |
- |
- |
(1,608) |
- |
| ATI社買収関連費用および統合費用 |
(61) |
(78) |
(551) |
(346) |
(557) |
| ATI買収関連費用および統合費用（総額） |
(1,669) |
(78) |
(551) |
(1,954) |
(557) |
| 営業利益（損失） 非GAAP ¹ |
$ (9) |
$ (148) |
$ 22 |
$ (911) |
$ 510 |
AMDのRobert J. Rivet（ロバート・J・リベー、最高財務責任者）は次のように述べています。「第4四半期には損益分岐点に近い営業ベースの業績を達成することができ、非GAAPの営業損失は900万ドルに縮小しました1。粗利益率は直前期比で3ポイント改善し、これには新製品の出荷拡大、平均販売価格の上昇、コスト抑制のための取り組みが貢献しました。当四半期には40万個近いクアッドコア・プロセッサを含め、過去最高のマイクロプロセッサ出荷数を達成しました。」
2007年第4四半期の粗利益率は44%で、これに対し2007年第3四半期は41%、2006年第4四半期は36%でした²。
コンピューティング・ソリューション部門：
コンピューティング・ソリューション部門の第4四半期の売上高は14億200万ドルで直前期比では9%拡大しました。サーバ、モバイル、およびデスクトップ向けプロセッサの売上高がいずれも直前期比で拡大し、マイクロプロセッサ全体の売上高は直前期比で11%拡大しました。デスクトップおよびモバイル向けのプロセッサ出荷数が過去最高を達成したことによりマイクロプロセッサ全体の出荷数は直前期比で7%拡大し、過去最高のマイクロプロセッサ出荷数を達成しました。サーバ向けのプロセッサ出荷数は直前期比で22%拡大し、クアッドコアAMD Opteron™プロセッサの出荷数が大きく拡大したことが貢献しました。
グラフィックス部門：
グラフィックス部門の売上高は直前期比3%増の2億5,900万ドルでした。この売上高拡大はAMDの新しいグラフィックス・プロセッサ、ATI Radeon™ HD 3800シリーズに対する需要、およびATI Radeon HD 2000シリーズの採用が続いたことが要因となりました。
コンシューマ・エレクトロニクス部門：
コンシューマ・エレクトロニクス部門の売上高は1億900万ドルで、2007年第3四半期の9,700万ドルから12%増となりました。この改善には主にゲーム端末からのロイヤルティ収入の拡大、ならびに携帯端末市場向け製品の売上拡大が貢献しました。
現時点での今後の見通し：
AMDの決算見通しは、現時点での予測に基づくものです。以下の記述は将来を予測したもので、市場情勢および下記「注意事項」に記載された要因により、実績は大きく異なる場合があります。
季節的に需要が低下する第1四半期において、AMDは売上高が季節的動向に応じて減少すると予想しています。
2007年第4四半期のハイライト：
- クアッドコアAMD Opteronプロセッサは、CRNの「Chip of the Year」に選ばれました。この発表において、クアッドコアAMD Opteronプロセッサは「強烈な」処理能力と優れたエネルギー効率とを組み合わせた「市場に変革をもたらす」製品であるとされました。
- AMDは新しいデスクトップPC向けプラットフォーム「Spider（コードネーム）」を発表し、究極のコンピューティング・エクスペリエンスをPCパワーユーザに提供しました。SPIDERプラットフォームにはAMD Phenom™クアッドコア・プロセッサ、ATI Radeon HD 3800シリーズ・グラフィックス・プロセッサ、およびAMD 7シリーズ・チップセットが組み合わされています。
- ATI Radeon HD 3800シリーズ・グラフィックス・プロセッサは、発表以来25を超える賞を世界中の業界メディアから授与されています。これには、米国のHardOCP.comによる著名なGold Award賞、フランスのClubic.comによる「Tres Bon」賞、英国のHexus.netによる「Good Value Gaming」賞などが挙げられます。
- 東芝は初のAMD製品搭載ビジネス向けノートブックPCとなるSatellite Pro A210シリーズを発表し、コンシューマユーザ向けに提供してきたAMD製品搭載のノートブックPCをさらに拡大しました。
- AMDはアラブ首長国連邦（UAE）の首都であるアブダビに本社を置き、戦略的投資および開発を行う完全子会社のMubadala Development Companyから、投資に対する純収益として6億800万ドルを受け取りました。
¹ 本プレスリリースには、営業利益（損失）について、ＡＴＩ社買収により計上した営業権および無形固定資産の減損損失、ATI社買収関連費用および統合費用、営業利益（損失）に対する雇用契約解除費用、ならびに、ATI社買収関連費における税制上の優遇措置、投資での損失、負債関連費用を除いた業績を示すため、非GAAP（米国一般会計原則）による報告も行っています。こうした非GAAPの報告により、投資家の皆様に対して、同社の将来的な業績報告を現在および過去の業績とより整合を持たせた形で行うことができます。
² ATI買収の結果、2006年の業績には、2006年10月25日から2006年12月31日の旧ATI事業の業績も含まれています。従って、2007年度及び2007年第四四半期の業績と直接的な関連性を持ちません。
AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表には、2008年第1四半期の収益に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would（意図する）」、「may（推量する）」、「expects（期待する）」、「believes（信じる）」、「plans（計画する）」、「intends（意図する）」、「projects（見込む）」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、基準設定、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。社内経費削減の効果が発揮されないリスク。AMDおよびATIの競合他社、顧客、サプライヤが、AMDのATI買収によって予測される有益性を打ち消す可能性のある行動をとるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2008年第1四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術テクノロジへの移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。計画された資本支出に沿うことができないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資を維持できないリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-Q）（2007年9月29日終了の年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。
AMD、AMD Arrowロゴ、AMD Opteron 、AMD Phenom、ならびにその組み合わせ、ATI、ATIロゴ、RadeonはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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