またAMDはコスト構造を調整するため、2008年第3四半期までに人員を約10%削減するという計画も発表しました。この人員削減の結果として、AMDは2008年第2四半期に事業再編費用の計上を予定しています。本予測発表時点においてはまだ詳細が確定していないため、この費用の推定額は未確定です。

AMDは、米国時間2008年4月17日（木）のニューヨーク証券取引所場引け後に2008年第1四半期の業績発表を行い、併せて、同日午後2時00分（PDT） （日本時間　4月18日（金）午前6時00分）に、第1四半期の業績について検討するため金融関係者を対象とする電話会議を開催いたします。電話会議の模様はAMDのコーポレートサイト（英語）http://www.amd.comのIRページからリアルタイム配信で提供され、終了後も10日間再生できます。

AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、 http://www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。

注意事項：「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項の告知：
この報道発表には、2008年第1四半期の収益や人員削減及びそれに係る費用に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の中の「事情変更に基く免責」（Safe Harbor：セーフハーバー）条項に準拠したものです。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が悪化し、2008年第2四半期とそれ以降の売上げが現在の予測を下回るリスク。AMDのマイクロプロセッサ事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング･プログラム、製品バンドル販売、新製品投入、その他活動が、AMDのマイクロプロセッサに関する販売計画達成を妨げるリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクスの需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。発表された製品及びテクノロジを計画に達成できないリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。ソリューション プロバイダがAMD64テクノロジをサポートするインフラを提供せず、企業活動の結果に甚大な被害を与えるリスク。AMDは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の年次決算報告書（Form 10-K）（2007年12月29日終了の事業年度に関する報告書）を含みますが、それに限定したものではありません。

AMDとAMD Arrowロゴは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。