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日本AMD、公正取引委員会によるインテルに対する排除勧告への支持を表明
－インテルのビジネス活動が、市場環境を歪め、消費者の選択の自由を制限－
-- 2005年3月8日 --日本AMD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:堺和夫）は本日、日本の公正取引委員会がインテル株式会社（インテル コーポレーションの日本法人）に対して行った排除勧告を支持する、と発表しました。
公正取引委員会は2004年4月、日本各地のインテル事務所等への立ち入り調査を実施し、その後約11か月間にわたってインテル株式会社のビジネス活動に対する調査を行ってきましたが、本日、インテル株式会社に対して排除勧告を行い、同社が独占禁止法第3条の私的独占の禁止に違反する反競争的行為を行っていたことを認定しました。今回の勧告により、2000年から2002年にかけてAMDの市場シェアが増大したことを契機として、インテル株式会社が違法なビジネス活動を行い、公正な市場環境を歪め、日本および海外の消費者の選択の自由を制限していたことが明らかになりました。これにより、AMDを含む他の競合2社の合計の市場シェアは、2002年の24%から2003年の11%まで激減した、とされています。
本日の排除勧告で認定されたインテル株式会社の反競争的行為は、国内パソコンメーカ5社に対して、各パソコンメーカの採用するマイクロプロセッサに占めるインテル製品の割合を100%もしくは90%とすること等を条件に、リベート又はその他の資金提供を約束し、AMDを含む競合他社の事業活動を排除したというものです。
AMDのThomas M. McCoy（法務担当エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高総務責任者）は、次のように述べています。「公正取引委員会は、インテルの行為が日本におけるマイクロプロセッサ市場の公正な競争環境を歪め、競争を不当に制限していたと認定しました。インテルの行為は、日本のみならず、世界のPCユーザの利益を害したのです。市場での地位を不当に利用して、技術革新を、さらにより重要なこととして、消費者の選択の自由を制限することは、到底容認されるべきではありません。各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか、慎重に調査するべきであると考えます」
「消費者に対するデメリットは明らかです。PCメーカによるプロセッサ選択の自由を妨害することによって、インテルは全世界の消費者が、それぞれのニーズにあったコンピュータを選択する自由を妨げたのです。市場で圧倒的なシェアを持つ企業が、競合他社を排除するために人為的に市場シェアを設定する行為は、言うまでもなく世界の独占禁止法に違反しています」
なお、欧州委員会は2004年、インテルがヨーロッパ市場において反競争的行為を行っている疑いがあるとして、同社に対する調査を再開しています。調査は現在も続行中です。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、平等な競争条件の下で実現される継続的技術革新の産物である、競争力のある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。
公正取引委員会による排除勧告に関する日本AMD声明
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices， Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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