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日本AMD、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を提起
－公正で自由な競争環境を日本市場に取り戻す－
-- 2005年6月30日 -- 日本AMD株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：デイビッド M. ユーゼ）は本日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して、インテル コーポレーションの日本法人であるインテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を2件提起しました。
東京高等裁判所に対して提起した訴訟は、本年3月8日に公正取引委員会が行った排除勧告で認定されたインテル株式会社の独占禁止法違反行為による損害の賠償を請求する訴訟であり、請求額は5000万米ドル（日本円で約55億円）です。公正取引委員会は、この排除勧告において、インテル株式会社が国内PCメーカ5社（NEC、富士通、東芝、ソニー、日立）に対して、AMD製プロセッサを購入しないこと等を条件とする多額の資金提供を行うことにより、AMDの取引を妨害していたことを認定しました。この違反行為によって、AMDは東芝、ソニー、日立との取引を失い、NECおよび富士通との取引量も激減する、という深刻な損害を被りました。今回の東京高等裁判所に対する訴訟は、インテル株式会社がこの排除勧告に対して「応諾」、つまり争わない姿勢を示したことを受けて提起されたものです。
東京地方裁判所に対して提起した訴訟は、排除勧告において認定された違反行為以外の様々な取引・営業妨害行為から生じた損害についても、あわせて賠償を請求するものであり、請求額は5500万米ドル（日本円で約60億円）です。訴状には、AMDに対するインテルによる取引・営業妨害行為の具体例として、
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国内PCメーカに対して、資金提供等を条件に、パソコンの製品カタログやウェブサイトからAMD製プロセッサを搭載したモデルを削除するよう指示した
- AMDの新製品発表会に参加を予定していた顧客に対し圧力をかけ、参加を辞退させた
- AMDと顧客の共同プロモーション・イベント用に製造されたAMD製プロセッサの新製品を搭載したPCを、イベント直前に全台買い取り，インテル製プロセッサを搭載したPCに入れ替えさせた。この際、インテル製プロセッサ搭載PC全台を無償で提供し，さらに宣伝費用を支給するなどした
などが記載されています。
これらの行為は、インテルによる世界規模でのAMDに対する取引・営業妨害行為の氷山の一角に過ぎません。インテルは引き続き、市場における独占的地位を濫用し、AMDの市場シェア拡大を阻もうとしています。AMDは、インテルの不法な商取引慣行をやめさせるため、今月27日、米国においてもインテルに対する損害賠償請求訴訟を提起しました。
日本AMDのデイビッド M. ユーゼ代表取締役は、次のように述べています。「AMDに対するインテルの一連の取引・営業妨害行為は、市場における公正な競争原理を歪め、ユーザーの商品選択の自由を制限する不当な行為です。日本の公正取引委員会は本年3月、これらの行為が違法であると明確に宣言しました。AMDは、日米における同時提訴によって、市場における公正かつ自由な競争環境を取り戻し、ユーザーが真に商品選択の自由を回復することを目指しています」
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices， Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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