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公的調達
 公的調達における公正で自由な競争


政府調達における公正で自由な競争は、良い企業方針であり、良い社会政策でもあります。競争価格の設定、製品の革新、性能面での改良は、競争慣行の結果として生まれ、それらがあってこそ、政府当局は、そのサービスの対象である公衆にとって最善の価値を提供することができます。さらに、透明で偏りのない調達慣行は、開かれた政府ならびに健全な経済にとって必要不可欠な要素です。

米国、欧州連合(EU)加盟国、日本、ラテンアメリカ諸国を含め、多くの国において、政府調達規定は、政府機関が、特定のブランドまたは製品名の使用を含め、ベンダーを特定した調達招請書を発行することを禁じています。

競争を阻害するベンダー招請書を発行していては、政府機関が製品のコストや性能を比較することはできません。政府機関は、よくて、ニーズに最適の製品を最適な価格で買っていながらそうとはわからないという危険、最悪の場合は、納税者の血税を使って質の悪い製品を高値で買うという危険を冒していることになります。

AMDは、世界各国の政府との協力の下、反競争的な慣行と闘って競争環境の改善を図り、納税者の税金を節約し、製品の革新を推進することに努めてまいります。

AMDによる米国政府調達に関する経済調査報告書
"Improving Federal Procurement: The Benefits of Vendor-Neutral Contract Specifications" の要旨
(pdf)*

政府・官公庁等における
パソコン/サーバ
入札仕様書の
記載について

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(pdf 5MB)

Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers (英語 pdf)*は、こちらでダウンロード可能です。

Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers (フランス語 pdf)*は、こちらでダウンロード可能です。

Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers (ドイツ語 pdf)*は、こちらでダウンロード可能です。

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Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers (ロシア語 pdf)*は、こちらでダウンロード可能です。

Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers (スペイン語 pdf)*は、こちらでダウンロード可能です。

これまでのハイライトと最近の動き



欧州における政府調達ガイドラインの変化

  • France (pdf)* - Bans Intel only IT Contracts - May 2004 - Publishes new instruction on the drafting of technical specifications for the procurement of computers March 2005

  • Italy (pdf)* - Endorses Sysmark 2004 for Desktop PC's - October 2004, and Publishes Notebook and Server Guidelines - January 2005

  • Germany Bans Intel only IT Tenders - December 2004

  • Belgium (pdf)* - Improves procurement guidelines indicating the use of trademarks in technical specifications for computers is illegal - June 2004

  • Sweden (pdf)* - Publishes Guidelines and Endorses Sysmark 2004 - March 2004


関連リリース

  • AMD、技術関連調達時の競争促進を目的とした各国政府による最近の政策を支持 - 2005年5月

    -日本、フランス、米国が、中立な仕様書と契約におけるブランド名の使用撤廃を要請 -

    AMD(本社:米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ)は、政府の技術関連調達について、特定企業の優遇につながる指名発注を減らし競争を促進するという日本政府、フランス政府、米国政府の最近の動きを強く支持します。このような動きにより、公共入札の調達仕様書に特定ブランドが記載されている、という問題に光が当てられました。このようなやり方は、市場における競争を妨げ、イノベーションを阻害し、税金を無駄遣いするものです。



日本以外の地域における関連リリースは こちら でご覧になれます。



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