 多くの国において、パーソナルコンピュータ（以下パソコン）、ノートパソコン、サーバなど、コンピュータ調達の公開入札に際して提示される技術仕様書に、マイクロプロセッサについて、特定のブランドや製品名が記載されているケースがよくあります。こうした仕様書は、政府が定める最新の調達方針に準拠していないばかりか、価格競争を阻害し、コンピュータ性能の正しい評価ではなくブランド名によって購入判断が下されることで、政府の購入リスクを高めてしまいます。
- 世界中のほとんどの国において、政府の調達仕様書にブランド名や製品名を含むことは違法です。EUや米国を始めとする多くの政府が、政府入札におけるブランド名または製品名の使用を一般的に禁じる法令を定めています。同様の禁止条項は世界貿易機構（WTO）政府調達協定（GPA）にも含まれ、さらに、世界各国の裁判所、独占禁止法当局や委託官公庁も、このような仕様書を禁止する立場をとっています。テクノロジ調達における競争を促進するための対策を、世界中でいかに多くの政府が講じているか、こちら （英語 pdf）* でご確認下さい。
- ブランド名や製品名、あるいは、技術仕様でさえ、コンピュータ性能の正確な指標ではありません。ブランド名や製品名は製品本来の性能と品質を表わすものではないため、その違いがお客様に利益をもたらすわけではありません。しかも、MHzやGHzで測定されるクロックレート、キャッシュサイズ、フロント・バス速度などの仕様も、特定のブランドやアーキテクチャに特有のものである傾向があり、製品自体の性能と品質を正しく説明してはいないのです。
- ブランド名や製品名の使用は、競争とコスト削減を妨げます。特定のブランドや製品名が記載された仕様書は、競争によるコスト削減に水を差すものです。これに対し、仕様書が中立的であれば、ベンダーは革新的な製品を競争力のある価格で提供するようになります。
AMDによる米国政府調達に関する経済調査報告書
"Improving Federal Procurement: The Benefits of Vendor-Neutral Contract Specifications" の要旨 （英語 pdf）*
Benchmark Procurement Guidelines for Government PC Buyers （英語 pdf）*は、こちらでダウンロード可能です。
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