 |
|
|
|
|
AMD、米国での訴訟に対するインテルの答弁書提出を受けて声明を発表
-- 2005年9月2日 --このプレス・リリースは、米国サニーベール9月1日発英文リリースの抄訳です
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は、米国での独禁法違反訴訟に対するインテルの答弁書提出を受けて、本日以下の声明を発表しました。AMDは本年6月27日、インテルが米国独禁法に違反する競争排除行為を行ったとして、デラウェア州連邦地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起しています。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「インテルの答弁書の内容は想定の範囲内のものであり、驚くにはあたりません。インテルが自社が行ってきたことを隠そうとしているのは明らかだからです。しかし、インテルが独占的地位を乱用している事実は明白であり、否定の余地はありません。現に、世界各国の独禁当局は、インテルのビジネス手法が各国の独禁法に違反しているのではないかとの疑いの下に、厳しい調査を行っています。また、日本の公正取引委員会は明確な証拠に基づいてインテルが独禁法違反行為を行ったと認定し、その結果、消費者が被害を受けていたことが明らかになりました。にもかかわらず、インテルはこの事実を未だに認めようとしていません。インテルの違法な行為によって、顧客や消費者は現在でも不当に高い価格でプロセッサを購入させられており、最高の製品を入手する選択肢を不当に制限されているのです」
AMDが本年6月27日、インテルを米国独禁法違反で提訴した際の訴状には、インテルが世界各地において、顧客にAMDとの取引制限を強いるという違法な手法を用いて、x86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を維持してきたことが克明に記されています。なお、訴状の全文（英語および日本語訳）は http://www.amd.co.jp/breakfreeでご覧になることができます。
McCoyはまた、次のように付け加えています。「AMDは、我々の主張を裏付ける証拠を、業界全体そして全世界の皆様の前に提示することに大きな期待を持っています。真実を明らかにし、正当な司法の判断を仰ごうではありませんか」
本年3月8日、日本の公正取引委員会は、インテル株式会社に対して排除勧告を行いました。同勧告は、インテルがAMDに対して排除行為を行ったことを認定していますが、インテルはこの排除勧告を応諾しました。日本AMDはこれを受けて、6月30日に、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対し、独占禁止法違反でインテル株式会社を提訴しました。
また、欧州委員会も7月12日、欧州各国の独禁当局との連携の下、インテルの独禁法違反行為に対する調査の一環として、インテルの事務所および他のコンピュータ製造／販売IT企業数社など、欧州全域で立ち入り調査を実施しました。
さらに、韓国の独禁当局もインテルの販売／リベート活動について精力的に調査を行っています。インテルから製品の供給を受けている韓国PCメーカ5社に対する予備調査を行った他、インテルに対しても、8月末までに関連資料を提出するよう求めています。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。AMDの革新的技術によって、利用者は自由を手に入れるとともに、これまでにない水準の性能、生産性、創造性に到達することができます。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
|
|
|
|
|
