 |
|
|
|
|
《ご参考資料》
本日開催された東京地方裁判所における第3回口頭弁論の内容
～日本AMDのインテル株式会社に対する独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟～
-- 2006年4月21日 --
日本AMD株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：デイビッド M．ユーゼ）が、インテルコーポレーションの日本法人であるインテル株式会社に対し、独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件で、本日東京地方裁判所において、第3回口頭弁論が開かれました。第3回口頭弁論での概要は以下の通りです。
-
日本AMDは、従前より、インテル株式会社が、排除勧告で認定された違反行為を全面的に否認する一方で、排除措置命令に従って審決の執行を完了したとしていることは、論理的に矛盾すると主張してきた。日本AMD は、今回の第3回口頭弁論で、この点についてインテル株式会社に具体的な反論を求める旨の準備書面を提出し、インテル株式会社は、次回口頭弁論期日までにこの点について反論書面を提出することになった。
- また、裁判所は、前日の4月20日夕方に、公正取引委員会から、同委員会が排除勧告においてインテル株式会社の違反行為を認定する際に基礎とした資料が提出されたことを明らかにした。その資料は、現在裁判所において目録と照合作業中であり、まだ閲覧・謄写できる段階にないとの説明があった。なお、この資料は、昨年12月16日に日本AMDの申立てを容れて裁判所が行った送付嘱託決定に基づいて提出されたものである。
-
インテル株式会社は、事業者の秘密保護等を理由に、公正取引委員回提出資料全部について第三者への開示制限の申立てを行ったが、裁判所は、この申立ての採否を保留した上、この資料の閲覧・謄写のルールを協議するため、可及的速やかに進行協議を行いたいと述べた。進行協議期日は、4月25日と指定された。
-
なお、この進行協議は以後数回にわたる可能性もあるため、次回口頭弁論期日は追って指定されることになった。
現在までの背景説明：
2005年3月8日、公正取引委員会は、インテル株式会社に対し独占禁止法第3条（私的独占の禁止）違反で排除勧告を行ないました。インテル株式会社がこの勧告を応諾したことを受け、日本AMDはインテル株式会社に対し違反行為による損害賠償を求める訴えを東京高等裁判所及び東京地方裁判所に提起しましたが、インテル株式会社は「AMD製CPUを市場から排除するような行為は一切行っていない」などとし、公正取引委員会が排除勧告において認定した違反行為の存在自体を全面否認する姿勢を明らかにしていました。
日本AMDは、この点について、インテル株式会社が公正取引委員会の勧告を応諾しておきながら、損害賠償請求訴訟では勧告認定の違反行為の存在を全面否認するというのは、明らかな矛盾であるとしています。
日本AMDは、公正取引委員会が勧告を行うにあたって収集したインテル株式会社の違反行為に関する資料について、その法廷への提出を求める文書送付嘱託の申立てを裁判所に対して行ったところ、インテル株式会社はこの申立てが不当であるとの反対をしていましたが、2005年12月16日に開催された東京地方裁判所の第2回口頭弁論において裁判所はインテル株式会社の反対意見を退け、公正取引委員会に対し2006年3月17日までに同委員会が保有しているインテル株式会社の違反行為を根拠付ける証拠等の資料を裁判所に提出するよう求める決定をしました。
一方、米国においては2005年6月27日、AMDはインテルコーポレーションに対する米国独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟をデラウェア州米連邦地方裁判所に提起しました。それに伴い、インテルコーポレーションの米国独占禁止法違反により消費者等が被った損害の賠償を請求する集団訴訟（クラスアクション）が米国各地の地方裁判所に次々と提起されています。
また、EUにおいては2005年7月、韓国においては2006年2月、それぞれの独禁当局がインテル現地法人等に立ち入り調査を実施するなどして、各国独占禁止法違反の疑いでインテルの取引等に関する調査を進めています。
東京地裁の文書送付嘱託の決定に基づいて、公正取引委員会から提出される証拠等によって、世界各国で問われているインテルの違法な行為の裏付けがなされるのではないかとの高い関心が、米国のメディアを中心に集まっていました。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。AMDの革新的技術によって、利用者は自由を手に入れるとともに、これまでにない水準の性能、生産性、創造性に到達することができます。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。1969年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本AMD株式会社はその日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
|
|
|
|
|
