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日本AMD、排除勧告に対するインテル株式会社の「応諾」を受けて声明を発表
−公正取引委員会が主張する事実や、競合他社や消費者が受けた被害をインテルが認めようとしないことに対して、遺憾の意を表す−
-- 2005年4月1日 -- 日本AMD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:堺和夫）は本日、公正取引委員会が3月8日にインテル株式会社（インテル コーポレーションの日本法人）に対して行った排除勧告を同社が応諾する旨を明らかにしたのを受けて、声明を発表しました。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高総務責任者）は、次のように述べています。「当局の詳細な調査の結果、インテル株式会社が組織的かつ周到な反競争的行為を行っていたことが明らかになったにもかかわらず、同社がこれらの事実を直視しようとせず、競合他社や消費者に被害を与えたことをも認めようとしないのは、遺憾と言わざるを得ません。インテル株式会社が、公正取引委員会の排除勧告を応諾する決断を下したことは、方向性としては正しいと言えます。しかし、インテル株式会社は自社の違法行為に対する責任を認めようとせず、また顧客や消費者に選択の自由が与えられている市場こそが最良の競争環境であることをも、認めようとしなかったのです。公正取引委員会は排除勧告の中で、インテル株式会社が顧客企業に対して、競合他社との商取引をしないという条件の下で資金提供を行った、と認定しています。AMDは、インテルによる同様の反競争的行為が日本以外の国々においても行われていないかどうか、各国の当局が十分な監視を行うことを期待しています」
公正取引委員会は2004年4月、日本各地のインテル事務所等への立ち入り調査を実施し、その後約11か月間にわたってインテル株式会社のビジネス活動に対する調査を行ってきましたが、3月8日、インテル株式会社に対して排除勧告を行い、同社が独占禁止法第3条の私的独占の禁止に違反する反競争的行為を行っていたことを認定しました。勧告により、2000年から2002年にかけてAMDの市場シェアが増大したことを契機として、インテル株式会社が違法なビジネス活動を行い、公正な市場環境を歪め、日本および海外の消費者の選択の自由を制限していたことが明らかになりました。これにより、AMDを含む他の競合2社の合計の市場シェアは、2002年の24%から2003年の11%まで激減した、とされています。
排除勧告で認定されたインテル株式会社の反競争的行為は、国内PCメーカ5社に対して、各PCメーカの採用するマイクロプロセッサに占めるインテル製品の割合を100%もしくは90%とすること等を条件に、リベート又はその他の資金提供を約束し、AMDを含む競合他社の事業活動を排除したというものです。
公正取引委員会は3月8日の排除勧告において、インテル株式会社に対して、PCメーカに対するリベートおよびその他の資金提供を通じた反競争的行為を取り止めること、競合企業のプロセッサを採用しないことを条件にリベートやその他資金提供を行わない旨をPCメーカや従業員に周知徹底すること等、数々の措置を講じるように勧告しました。インテル株式会社には10日間の考慮期間が与えられましたが、同社は2週間の諾否期限の延長を要請しました。そして本日、勧告に応諾する旨を表明したのです。これにより、インテル株式会社は、勧告に記載された措置を直ちに実行し、今まで続けてきたビジネス活動の内容を修正しなければなりません。
なお、欧州委員会は最近、インテルがヨーロッパ市場において同様の反競争的行為を行っている疑いがあるとして、同社に対する調査を実施中であること、日本の公正取引委員会とこの件で連携していることを明らかにしました。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。企業や消費者は、平等な競争条件の下で実現される継続的技術革新の産物である、競争力のある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.amd.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices， Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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