 AMDは、誰もが認めるテクノロジと革新のリーダです。
しかし、市場を威嚇し、排他的またはほぼ排他的な取引を強要し、違法なリベートを提供するというインテルの不正な独占的行為によって、世界各国の市場において、AMDは事実上競争から締め出されてきました。
世界各国の独占禁止法は、支配的立場にある独占企業が競争を阻止する不正行為は不当であると明確に規定しています。インテルを相手取り、AMDが訴訟を起こした理由もそこにあります。競争を意図的に制限する、PC業界に対する締め付けから開放されるためです。競争を妨害する独占力の不正利用は不法であり、一般消費者の弊害をもたらすものとして中止されるべきであるということは、世界中の監督機関が認めています。AMDによるインテル提訴は、革新の新しい波を起こし、一般消費者の選択肢の幅を広げるものです。
これまでのハイライトと最近の動き
A Purported New Class Action Complaint Was Filed in Idaho Shortly After the New York Probe Against Intel Was Announced.
- According to the complaint, Intel engaged in acts that include:
“…a system of discriminatory, retroactive, first-dollar rebates triggered by purchases at such high levels as to have the practical and intended effect of denying customers the freedom to purchase any significant volume of processors from AMD and others.” – Competition Law 360* (Jan. 18, 2008)
New York Attorney General Cuomo Launches Antitrust Investigation of Intel
- On January 10, 2008 Attorney General Andrew M. Cuomo served a wide-ranging subpoena seeking documents and information on Intel Corporation. Cuomo is investigating whether Intel violated state and federal antitrust laws by coercing customers to exclude its main rival, Advanced Micro Devices (AMD), from the worldwide market for x86 computer processing units (CPU).
Source: Press Release, Office of New York State Attorney General, Andrew M. Cuomo
Read the Press Release
AMD Reacts to New York Attorney General’s Antitrust Investigation of Intel
- New York State's decision, based on its findings to date, to open a formal investigation of Intel's anticompetitive business practices is good news for computer buyers in NY and throughout the United States." — Tom McCoy, AMD’s Executive Vice President, Legal Affairs and Chief Administrative Officer, January 10, 2008
Korean Fair Trade Commission Charges Intel with Antitrust Violations
- On June 5, 2008, The Korean Fair Trade Commission ruled that Intel abused its monopoly by making payments made to Korean PC makers conditioned on not purchasing competing CPUs from AMD. The KFTC ruled that such practices hurt market competition by limiting the choice of local PC makers in selecting business partners, and forced Korean consumers to buy PCs at higher prices.
- Read the Bloomberg Article
- On September 11, 2007 Intel confirmed that it had received a Statement of Objections from the Korea Fair Trade Commission (KFTC), marking the culmination of an investigation by S. Korean competition regulations into Intel's abuse of its monopoly power. KFTC official Kim Sung Man told Bloomberg that "the results [of the investigation] are about suspicions over Intel's abuse of its dominant market power in Korea."
- Read the Bloomberg Article
- "With the Korea Fair Trade Commission action, a third independent antitrust agency has charged Intel with abusing its dominant position in the x86 microprocessor market. Following formal action in Japan and Europe, global scrutiny is increasingly focused on Intel’s harm to competition and consumers alike. Governments around the world must enforce antitrust laws to bring fair and open competition that will benefit computer manufacturers and buyers everywhere." — Thomas M. McCoy, AMD executive vice president, legal affairs and chief administrative officer (Sept. 11, 2007)
欧州委員会、インテルに対し、欧州競争法違反容疑事実を告知
AMD、韓国公正取引委員会によるインテルへの立ち入り調査への支持を表明
- 米時間2006年2月9日、AMDは本日、韓国公正取引委員会がインテルコーポレーションの韓国法人等に対して行った立ち入り調査（インテルに対する韓国独占禁止法違反の疑いに基づくもの）に関し、以下の声明を発表しました。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「韓国公正取引委員会による今回のインテルへの立ち入り調査によって、世界中の競争当局が、インテルの反競争的行為に対する監視の目を強めていることが一層明白になりました。韓国公正取引委員会が立ち入り調査を行ったのは、この調査によってインテルの違法行為の証拠を収集することができるとの判断によるものと思われます。
日本の公正取引委員会が行った同様の立ち入り調査では、日本の独禁法に違反するインテルの行為を裏付ける証拠が発見されました。その結果、日本の公正取引委員会は、インテルが日本のPCメーカ数社との間で排除条件つき契約を行っていたと認定し、2005年3月8日排除勧告を行いました。
また2005年には欧州委員会は、欧州域内でのインテルの独占的地位の濫用に関する証拠を集めるため、同様の立ち入り調査を行いました。
いったいいくつの国で何回立ち入り調査を受ければ、インテルは自らの反競争法的行為の責任を認め、これをやめるのでしょうか？」
東京地方裁判所、公正取引委員会に、その保有するインテルの違反行為に関連する資料の提出を求める
- 2005年12月16日、日本AMD株式会社が、インテルコーポレーションの日本法人であるインテル株式会社に対し、独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件で、本日東京地方裁判所において、第2回口頭弁論が開かれました。この口頭弁論において、裁判所は、日本AMDの申立てを認め、公正取引委員会の保有するインテル株式会社の違反行為に関連する資料の提出を求める文書送付嘱託を行なう旨の決定を行ないました。なお、裁判所は、公正取引委員会からの文書送付期限を、来年3月17日と定めました。
AMD、米国での訴訟に対するインテルの答弁書提出を受けて声明を発表
- 米時間2005年9月1日、AMDは、米国での独禁法違反訴訟に対するインテルの答弁書提出を受けて、声明を発表しました。その内容は以下の通りです。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「インテルの答弁書の内容は想定の範囲内のものであり、驚くにはあたりません。インテルが自社が行ってきたことを隠そうとしているのは明らかだからです。しかし、インテルが独占的地位を乱用している事実は明白であり、否定の余地はありません。現に、世界各国の独禁当局は、インテルのビジネス手法が各国の独禁法に違反しているのではないかとの疑いの下に、厳しい調査を行っています。また、日本の公正取引委員会は明確な証拠に基づいてインテルが独禁法違反行為を行ったと認定し、その結果、消費者が被害を受けていたことが明らかになりました。にもかかわらず、インテルはこの事実を未だに認めようとしていません。インテルの違法な行為によって、顧客や消費者は現在でも不当に高い価格でプロセッサを購入させられており、最高の製品を入手する選択肢を不当に制限されているのです」
AMD、欧州委員会によるインテルへの立ち入り調査への支持を表明
- 米時間2005年7月12日、AMDは、欧州委員会が行った、欧州独禁法違反の疑いに基くインテル欧州法人等への立ち入り調査に関して、声明を発表しました。その内容は以下の通りです。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「欧州全土の消費者にとって、本日の立ち入り調査は朗報となるはずです。すべてのコンピュータ・ユーザは、インテルによる反競争的行為の全貌が明らかにされること、そしてその内容が是正されることに大きな関心を寄せています。欧州委員会による今回の立ち入り調査は、インテルが世界各国の独禁当局の監視から逃れることはできないこと、そして逃れるべきではないことを示しています。それだけではなく、インテルは、自らの反競争的行為のもたらした、価格の高騰、革新への脅威、消費者利益への侵害という弊害の責任からも逃れることはできないのです。」
日本AMD、東京高等裁判所および東京地方裁判所に、インテル株式会社に対する損害賠償請求訴訟を提起
AMD、インテルを米独禁法違反で連邦地方裁判所に提訴
日本の独占禁止法違反を理由とする公正取引委員会（JTFC）によるインテルに対する排除勧告の概要
公正取引委員会は、2005年、インテル株式会社（インテル コーポレーションの日本法人）が、反競争的ビジネス活動により独占禁止法に違反していると認定しました。日本におけるインテルの独占禁止法違反に関するAMDの対応は以下の通りです。
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