マイクロプロセッサ業界にあって、AMDは誰もが認める 革新のリーダです。1GHzの壁を破ったのも、x86コンピューティングを64ビットに移行させたのも、そしてエンタープライズ市場向けにデュアルコア製品を出荷したのも、すべてAMDが最初です。AMDはテクノロジを、システムメーカ様や一般ユーザ様を含むお客様にとっての具体的なメリットに昇華させています。さらに最近、ドイツ・ドレスデンに最新鋭工場Fab36を開設し、革新に対する当社の真摯な取組みを実証しました。

デュアルコアAMD Opteron™ プロセッサが業界最高のプロセッサであることは、主要な出版社、アナリスト、そしてお客様に既に認めていただいているところです。デュアルコアAMD Opteronプロセッサは、発売以来、x86サーバについてのすべての主要な業界標準ベンチマークにおいてトップの座を勝ち取っています。

しかし、AMD製品が強さを示し、そしてAMDが革新のリーダであることが広く認められているにもかかわらず、インテルが不法な手段を用いて市場独占力を濫用し、PCメーカ各社にAMD製品を選択させないようにしているという事実は一向に変わっていません。

2005年6月、AMDはインテルを相手取り、歴史的ともいうべき米独占禁止法違反に基づく損害賠償請求訴訟を、米デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。その48ページにも及ぶ訴状 には、インテルが、違法な反競争的行為を通じてその独占的地位を維持し、AMDが市場で有効な競争を展開する能力を不当に制約したことが詳細に記されています。

日本においても、2005年3月、公正取引委員会(JFTC)は、インテルがAMDを排除する目的で違法な反競争的行為を行っていたと認定し、こうした行為を止めることを内容とする排除勧告を行いました。インテルは、この排除勧告に異議を唱えませんでした。また、日本AMDも、インテルの日本子会社であるインテル株式会社を相手取って、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対し、排除勧告で認定された独占禁止法違反行為等から生じた損害の賠償を請求する訴訟を 2件提起しました。

インテルのこうした違法なビジネス手法は、世界中の競争当局の厳しい監視の目に晒されています。日本の公正取引委員会が排除勧告において、インテルが排除行為によって競争を不当に制約し、市場における公正かつ自由な競争を歪めていると認定したのに続き、欧州委員会も、2005年7月、同委員会が継続中のインテルのビジネス手法に対する調査の一環として、欧州全域においてインテル欧州法人などへの立ち入り調査を実施しました。さらに、韓国独占禁止当局も、インテルの販売促進およびリベート慣行について現在調査中であることを発表しています。

AMDがこれらの訴訟に踏み切った理由は、インテルの人為的な反競争的行為によって革新が制限され、消費者の選択肢が狭められ、本来支払うべき額より高い対価の支払を強いられていることにあります。AMDが目指しているのは、この訴訟を通じて、コンピュータ業界の今後の展望をより明るいものにすることです。それは、私たち、市場、そして世界中の消費者の皆様に恵みをもたらすものなのです。

以下は、AMDが提起した訴訟に関し、よく尋ねられる基本的な質問に対するAMDの回答です。

トップへ戻る