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東京地方裁判所、公正取引委員会に、
その保有するインテルの違反行為に関連する資料の提出を求める
－東京地方裁判所、日本AMDの申立てを認め、公正取引委員会に対する文書送付嘱託を決定－
-- 2005年12月16日 --日本AMD株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：デイビッド M．ユーゼ）が、インテルコーポレーションの日本法人であるインテル株式会社に対し、独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件で、本日東京地方裁判所において、第2回口頭弁論が開かれました。この口頭弁論において、裁判所は、日本AMDの申立てを認め、公正取引委員会の保有するインテル株式会社の違反行為に関連する資料の提出を求める文書送付嘱託を行なう旨の決定を行ないました。なお、裁判所は、公正取引委員会からの文書送付期限を、来年3月17日と定めました。
本年3月8日、公正取引委員会は、インテル株式会社に対し独占禁止法第3条（私的独占の禁止）違反で排除勧告を行ないました。インテル株式会社がこの勧告を応諾したことを受け、日本AMDは、インテル株式会社に対し、違反行為による損害賠償を求める訴えを東京高等裁判所及び東京地方裁判所に提起しましたが、インテル株式会社は「AMD製CPUを市場から排除するような行為は一切行っていない」などとし、公正取引委員会が排除勧告において認定した違反行為の存在自体を、全面否認する姿勢を明らかにしていました。
日本AMDは、この点について、インテル株式会社が公正取引委員会の勧告を応諾しておきながら、損害賠償請求訴訟では勧告認定の違反行為の存在を全面否認するというのは、明らかな矛盾であると主張しています。
また、公正取引委員会が勧告を行うにあたって収集したインテル株式会社の違反行為に関連する資料について、日本AMDはその法廷への提出を求める文書送付嘱託の申立てを、裁判所に対して行ないました。この申立てに関しては、可及的速やかに送付嘱託の決定がなされるべきとする日本AMDと、この申立てを不当であるとするインテル株式会社との間で、これまで複数の上申書及び意見書の提出が行なわれてきましたが、本日の口頭弁論においては、こうした文書送付嘱託をめぐる当事者間の攻防を受けて、日本AMDとインテル株式会社の双方から10分ずつ意見陳述が行なわれ、裁判所は最終的に日本AMDの申立てを認めて、公正取引委員会に対する文書送付嘱託を行う旨の決定を行なったものです。
本日の口頭弁論を受けて、日本AMDの吉沢俊介取締役は、次のように述べています。「インテル株式会社は、日本AMDが行なった文書送付嘱託の申立てに関し、これまで種々の書面を提出し、反対意見を述べてきました。しかし、違反行為を一切行っていないというのであれば、公正取引委員会から提供される資料をもとに、法廷において、正々堂々と真実を明らかにすることに何ら問題はないはずです。本日裁判所において、日本AMDの申立てどおり文書送付嘱託の決定が行われたことは、本件審理におけるきわめて重要なステップとなると考えます。」
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。AMDの革新的技術によって、利用者は自由を手に入れるとともに、これまでにない水準の性能、生産性、創造性に到達することができます。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.AMD.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けのマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、低消費電力プロセッサ・ソリューションを設計・製造しています。AMDは、同社のお客様が、多岐にわたるテクノロジ・ユーザ（大企業、政府機関、個人消費者など）に対して標準ベースかつお客様志向のソリューションを提供できるよう、その支援に尽力しています。詳細については、www.AMD.comをご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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