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AMD、韓国公正取引委員会によるインテルへの立ち入り調査への支持を表明
− 韓国公正取引委員会、インテルの韓国法人及び韓国大手PCメーカを調査 −
− インテルによる不法な行為に対する監視の目が世界に拡がる −
-- 2006年2月10日 --このプレスリリースは、米国サニーベール2006年2月9日発英文リリースの抄訳です。
AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ）は本日、韓国公正取引委員会がインテルコーポレーションの韓国法人等に対して行った立ち入り調査（インテルに対する韓国独占禁止法違反の疑いに基づくもの）に関し、以下の声明を発表しました。
AMDのThomas M. McCoy（トマス・マッコイ、法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者）は、次のように述べています。「韓国公正取引委員会による今回のインテルへの立ち入り調査によって、世界中の競争当局が、インテルの反競争的行為に対する監視の目を強めていることが一層明白になりました。韓国公正取引委員会が立ち入り調査を行ったのは、この調査によってインテルの違法行為の証拠を収集することができるとの判断によるものと思われます。
日本の公正取引委員会が行った同様の立ち入り調査では、日本の独禁法に違反するインテルの行為を裏付ける証拠が発見されました。その結果、日本の公正取引委員会は、インテルが日本のPCメーカ数社との間で排除条件つき契約を行っていたと認定し、2005年3月8日排除勧告を行いました。
また2005年には欧州委員会は、欧州域内でのインテルの独占的地位の濫用に関する証拠を集めるため、同様の立ち入り調査を行いました。
いったいいくつの国で何回立ち入り調査を受ければ、インテルは自らの反競争法的行為の責任を認め、これをやめるのでしょうか？」
AMDは2005年6月27日にデラウェア州米国連邦裁判所に提起した米国独禁法違反に基づく損害賠償請求訴訟の訴状に記載されているように、世界中のPCメーカがインテルによる独占的地位の乱用の犠牲になっていると確信しています。この訴状には、インテルが世界各地において、顧客に AMDとの取引制限を強いるという違法な手法を用いて、x86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を維持してきたことが克明に記されています。また、訴状には、7種に類別できるインテルの違法行為について、その犠牲になってきた38の企業も特定されています。これらの企業には、大手コンピュータメーカから小規模システムビルダ、卸売り業者、小売業者までが含まれ、地域的にも3大陸にまたがっています。この米国での訴訟は、日本の公正取引委員会がインテルの日本法人に対して行った排除勧告を受けて行われたものです。なお、訴状の全文（日本語、英語）および要約（日本語）はhttp://www.amd.co.jp/breakfreeでご覧いただけます。
日本においては、日本AMD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：デイビッド M．ユーゼ）は、2005年6月30日、インテルの独禁法違反行為に基づく損害賠償請求訴訟を、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して2件提起しました。この訴訟の審理の中で、東京地方裁判所は、2005年12月16日、インテルの反対意見を退けて、日本の公正取引委員会に対し同委員会が保有しているインテルの違反行為を根拠付ける証拠を裁判所に提出するよう求める送付嘱託の決定を行いました。
AMDは、インテルの違法なビジネスによって公正で自由な市場環境が歪められ消費者の利益を害していないかを調査している世界中の競争当局の努力に積極的に協力してまいります。
公正かつ自由な競争に関するAMDの立場：
AMDは、市場における公正かつ自由な競争環境と、それが消費者にもたらす価値と多様性が、非常に重要なものであると考えています。AMDの革新的技術によって、利用者は自由を手に入れるとともに、これまでにない水準の性能、生産性、創造性に到達することができます。企業や消費者は、公正な競争条件の下で実現される継続的な技術革新の産物である、真に競争力ある製品群の中から自ら欲する商品を選ぶ、選択の自由を与えられるべきです。この市場原理の存在が、すべての人に勝利をもたらすのです。詳細な情報は、http://www.amd.co.jp/breakfreeをご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。1969年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本AMD株式会社はその日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）または http://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
AMD、AMD Arrowロゴ、ならびにその組み合わせはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
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