AMD、世界の5地域を対象としたデータセンターの電力消費量に関する 調査結果を発表
業界パートナ各社に電力の効率化促進を提言

‐ アジアでは、データセンターの電力消費量が世界平均を大幅に上回るペースで増加しているのに対し、
西欧の増加率は比較的安定していることが判明 ‐

-- 2007/12/12 -- このプレスリリースは、米国サニーベール2007年12月12日発英文リリースの抄訳です。

AMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ、NYSE:AMD）は本日、全世界のデータセンターの電力消費量の地域別の推移パターンについての調査結果を発表しました。今回の調査はJonathan Koomey（ジョナサン・クーメイ）博士（ローレンス・バークレー国立研究所　サイエンティスト 兼　スタンフォード大学　客員教授）が実施したもので、業界専門調査会社IDCのデータを用い、米国、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋（日本を除く）、その他からなる5地域の電力消費量が網羅されています。この調査では、データセンターの電力消費量に焦点をおいており、結果によると2010年までの米国における年間電力消費量は、全世界と比べて減少すると推定されています。

今回の新しい調査では、現在の増加傾向を踏まえた結果、全世界のデータセンターにおけるサーバの総消費電力量に占める米国の割合が、今日の40%から2010年には約3分の1に減少し、アジア太平洋地域（日本を除く）では、同期間中に同割合が10%から約16%に増加すると予測しています。この結果からの分析に基づくとアジア太平洋地域のサーバの絶対消費電力量は、2005～2010年で2倍以上の増加となる見込みで、この増加に対応するには、1,000MW発電所を2基分の追加が必要となる計算です。世界全体で同期間に必要となる電力消費量の増加分は、1,000MW発電所10基分以上に相当します。

AMDのBruce Shaw（ブルース・ショー、サーバ／ワークステーションマーケティング担当ディレクタ）は、次のように述べています。「今回の調査によって、データセンターの電力消費量の増加に伴う経済的・環境的なコストに対する世界的な理解が深まり、知識と実際の行動の間に存在する溝が少しでも埋まることを私たちは望んでいます。米国環境保護庁（EPA）が最近発行したレポートによると、今後5年間の米国におけるデータセンターの電力消費量は、利用可能な電源管理機能を実行する、リソース統合の割合を増加させるなど、データセンター管理者による比較的実行しやすい取り組みによって、最大20%削減できる可能性があります。」

Koomey博士の最新レポートによると、米国と欧州のサーバによる現在の消費電力量は、世界全体の約3分の2を占めており、日本、アジア太平洋、その他はそれぞれ、全体の10～15%に収まっています。2000～2005年の消費電力量を地域別に調査したところ、サーバの消費電力量の世界平均が年間16%の増加率だったのに対し、アジア太平洋地域（日本を除く）は年間23%の増加率で、世界で唯一、この地域のサーバの消費電力量は、世界平均を大幅に上回るペースで増加していることになっています。欧州の増加率は17%と世界平均を若干上回っており、それ以外の地域の増加率はすべて世界平均を下回りました。

全世界のデータセンターは、米国の施設と同じように設計され、運営されています。したがって、仮に20%削減できるとした米国環境保護庁（EPA）の予測が、2010年時点における世界中のデータセンターの消費電力に対するKoomey博士のプロジェクトに当てはまるとすれば、その総削減量はおよそ1,000MW発電所5基分に相当します。言い変えれば、既存のデータセンターの設計や運営の仕方を比較的緩やかに変更していくことで、2010年までに予測されている世界中のデータセンターの電力消費量の増大は、およそ半分に抑えられるということです。

AMDのLarry Vertal（ラリー・バータル、AMD Green担当シニアストラテジスト）は、次のように述べています。「本日発表された調査結果によって、地球環境問題解決の一助として、いかにしてデータセンターに電力を供給するかという検証も含め、我々は一歩前進したことになります。例えば、石炭が世界の主要電力需要の25%を占め、世界の電力量の40%を生み出しています。サーバと冷却技術の効率化に向け、これまで以上に尽力する必要があるのは明白ですが、電力消費量が最も急激に増加している地域で、再生可能な環境作りを政界・財界と共に推し進めていくことも、同様に重要です。」

今年2月にAMDの後援によって実施・発表された調査結果では、データセンターの電力消費量に関連する全世界のコストが特定され、2005年の米国におけるデータセンターの総消費電力量（サーバ、冷却装置、補機類を含む）が約450億kWhで、その電力料金は27億ドルに達したことが明らかとなりました。今回の新たな調査は、前回の調査により詳細な分析を追加したものです。なお、前回の調査では、全世界でのデータセンターの総電力料金は年間72億ドルに上るとの推定結果が得られています。

Koomey博士の両調査結果は、IT業界、政府、エネルギー効率分野の政策担当者によるピア・レビュー（査読）を経たものです。

今回の調査結果の詳細と、効率化に向けた実際の取り組みに関する業界の協議については、http://www.amd.com/koomey/pressreleaseをご覧ください。

“AMD Green”について
AMDは、エネルギー効率の高いコンピューティング処理で世界をリードするための取り組みを行っています。AMD Greenは、業界をリードするワット性能やエネルギー効率に加え、自社製品から世界各国の施設まで、あらゆる分野における環境への配慮における責任を果たすることで、お客様、パートナー、地域社会、従業員に対するAMDの長期的な取り組みを示すものです。テクノロジ企業として「地球気候保護計画（Global Climate Protection Plan）」をいち早く掲げたAMDは、米国EPAの「気候リーダープログラム」の公認団体であり、Green Grid™コンソーシアムの創設メンバーを務めています。詳細については、www.amd.com/climateをご覧ください。

AMDについて:
AMD（NYSE:AMD）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）またはhttp://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。

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