AMD、2009年第3四半期の決算を発表
--2009/10/15
-- このプレスリリースは、米国サニーベール10月15日午後4：15（PT）発英文リリースの抄訳です。
日本AMD株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉沢 俊介、米国本社：米カリフォルニア州サニーベール、社長兼CEO：ダーク･マイヤー、以下AMD）は本日、2009年第3四半期の決算を発表しました。AMD※1の2009年第3四半期の売上高は13億9,600万ドルでした。第3四半期の売上高は直前期比では18%増、前年同期比では22%減となりました。
2009年第3四半期のAMDの普通株主に帰属する純損失は1億2,800万ドル（1株当たり0.18ドル）でした。これには下表※2に示す、債券の買い戻し益6,600万ドルを主とする5,400万ドル（1株当たり0.08ドル）の純利益が含まれています。AMDの営業損失は7,700万ドルでした。
2009年第2四半期の売上高は11億8,400万ドル、AMDの普通株主に帰属する純損失は3億3,000万ドル、営業損失は2億4,900万ドルでした。2008年第3四半期の継続事業からの売上高は17億9,700万ドル、AMDの普通株主に帰属する純損失は1億3,400万ドル、営業利益は1億2,200万ドルでした。
2009年第3四半期のAMD Product Companyの非GAAP純利益は200万ドル、非GAAP営業利益は4,700万ドルでした。2009年第2四半期のAMD Product Companyの非GAAP純損失は2億4,400万ドル、非GAAP営業損失は2億500万ドルでした※3。
AMDのDirk Meyer（ダーク・マイヤー、社長兼CEO）は次のように述べています。「製品とプラットフォームのラインナップに対する強力な需要と、統制のとれた事業遂行の結果、AMD Product Companyは第3四半期、黒字を達成しました。また当四半期はマイクロプロセッサーとグラフィックスチップの出荷数が直前期比で18%増加したほか、工場稼働率が向上し、マイクロプロセッサーの平均単価（ASP）が上昇、また45nm製品の出荷数も増加したことで、粗利益も直前期比で上昇しました」
2009年第3四半期のAMDの粗利益率は、直前期が37%であったのに対し、42%となりました。2009年第3四半期のAMD Product Companyの非GAAP粗利益率は、直前期の27%に対し、38%となりました。
現時点での今後の見通し：
AMDの決算見通しは、現時点での予測に基づくものです。以下の記述は将来を予測したもので、市場情勢と下記「注意事項」に記載された要因により、実績は大きく異なる場合があります。
AMDは2009年第4四半期のAMD Product Companyの売上高がやや増加すると見込んでいます。
2009年第3四半期のハイライト：
電話会議／ウェブキャストについて:
AMDの普通株主に帰属する純利益（損失）（GAAP）とAMD Product Companyの純利益（損失）（非GAAP）の調整 ※1,2,3,4
|
(単位：1株当たり項目を除き百万)
|
Q3-09
|
Q2-09
|
Q3-08
|
|
AMDの普通株主に帰属する純利益(損失)
GAAP/EPS(1株当たり利益)
|
$ (128)
|
$ (0.18)
|
$ (330)
|
$ (0.49)
|
$ (134)
|
$ (0.22)
|
|
非継続事業による損失
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(150)
|
(0.25)
|
|
AMDの普通株主に帰属する継続事業による利益(損失)
|
$ (128)
|
$ (0.18)
|
$ (330)
|
$ (0.49)
|
$ 16
|
$ 0.03
|
|
プロセス･テクノロジー使用許諾料による収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
191
|
0.31
|
|
2008年第4四半期に減価償却を行った在庫の売却益
|
9
|
0.01
|
98
|
0.15
|
-
|
-
|
|
取得無形資産の償却
|
(17)
|
(0.02)
|
(17)
|
(0.03)
|
(30)
|
(0.05)
|
|
ATI の営業権および無形資産の減損
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(2)
|
-
|
|
事業再編費用
|
(4)
|
(0.01)
|
(1)
|
-
|
(9)
|
(0.01)
|
|
投資にかかる総費用
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(9)
|
(0.01)
|
|
債務の買戻しによる利益
|
66
|
0.10
|
6
|
0.01
|
-
|
-
|
|
好影響（悪影響）による純損失額
|
$ 54
|
$ 0.08
|
$ 86
|
$ 0.13
|
$ 141
|
$ 0.23
|
|
AMDの普通株主に帰属する純利益(損失) 非GAAP
|
$ (182)
|
|
$ (416)
|
|
$ (125)
|
-
|
|
Foundry部門と部門間の重複を除いた純利益(損失)
|
(191)
|
(0.28)
|
(177)
|
(0.27)
|
-
|
-
|
|
非支配持分に帰属する純損失（利益）
|
29
|
0.04
|
25
|
0.04
|
-
|
-
|
|
B種優先株の配当
|
(22)
|
(0.03)
|
(20)
|
(0.03)
|
-
|
-
|
|
AMD Product Companyの純利益(損失) 非GAAP
|
$ 2
|
-
|
$ (244)
|
-
|
-
|
-
|
AMDの普通株主に帰属する営業利益（損失）（GAAP）とAMD Product Companyの営業利益（損失）（非GAAP）の調整 ※1,2,3,4
|
(単位：百万)
|
Q3-09
|
Q2-09
|
Q3-08
|
|
営業利益（損失） GAAP
|
$ (77)
|
$ (249)
|
$ 122
|
|
プロセス･テクノロジー使用許諾料による収益
|
-
|
-
|
191
|
|
2008年第4四半期に減価償却を行った在庫の売却益
|
9
|
98
|
-
|
|
取得無形資産の償却
|
(17)
|
(17)
|
(30)
|
|
ATI の営業権および無形資産の減損
|
-
|
-
|
(2)
|
|
事業再編費用
|
(4)
|
(1)
|
(9)
|
|
営業利益（損失） 非GAAP
|
$ (65)
|
$ (329)
|
$ (28)
|
|
Foundry部門と部門間の重複を除いた純利益(損失)
|
(112)
|
(124)
|
-
|
|
AMD Product Companyの営業利益（損益） 非GAAP
|
$ 47
|
$ (205)
|
-
|
AMDの普通株主に帰属する粗利益（GAAP）とAMD Product Companyの粗利益（非GAAP）の調整 ※1,2,3,4
|
(単位：%項目を除き百万)
|
Q3-09
|
Q2-09
|
Q3-08
|
|
粗利益 GAAP
|
$ 585
|
$ 441
|
$ 916
|
|
粗利益率 GAAP %
|
42%
|
37%
|
51%
|
|
プロセス･テクノロジー使用許諾料による収益
|
-
|
-
|
191
|
|
2008年第4四半期に減価償却を行った在庫の売却益
|
9
|
98
|
-
|
|
粗利益 非GAAP
|
$ 576
|
$ 343
|
$ 725
|
|
粗利益率 非GAAP %
|
41%
|
29%
|
45%
|
|
Foundry部門と部門間の重複を除いた純利益(損失)
|
49
|
20
|
-
|
|
AMD Product Companyの粗利益 非GAAP
|
$ 527
|
$ 323
|
-
|
|
AMD Product Companyの粗利益率 非GAAP
|
38%
|
27%
|
-
|
セグメント毎の売上高および出荷状況 ※4
|
(単位：%項目を除き百万)
|
Q3-09
|
vs Q2-09
|
vs Q3-08
|
|
コンピューティング ソリューション部門
|
|
|
|
|
売上高
|
$ 1,069
|
17%
|
-23%
|
|
マイクロプロセッサ・ユニット
|
|
up
|
flat
|
|
マイクロプロセッサ平均販売価格 (ASP)
|
|
up
|
down
|
|
グラフィックス部門
|
|
|
|
|
売上高
|
$ 306
|
22%
|
-21%
|
|
グラフィックス・プロセッサ・ユニット
|
|
up
|
flat
|
|
グラフィックス・プロセッサ・ユニットの平均販売価格 (ASP)
|
|
down
|
down
|
コンピューティングソリューション部門の2009年第3四半期の売上高は、2008年第3四半期のプロセス･テクノロジー使用許諾料による収益1億9,100万ドルを除き、前年同期比で11％減少しました。
- ※1. 決算発表においてはGLOBALFOUNDRIES Inc.の2009年3月2日時点の業績を連結しており、また今会計年度からFoundry部門を作成しています。今回決算において「AMD」と記載している場合はGAAPベースのこの連結決算を意味します。「AMD Product Company」と記載している場合にはFoundry部門と部門間の重複を除いたAMDを意味します。Foundry部門には2009年第1四半期開始時点でのフロントエンド・ウエハ製造業務およびこれに関連する業務による業績が含まれ、これには2009年3月2日から2009年6月27日までのGLOBALFOUNDRIESの業績が含まれています。部門間の重複除外はAMD Product CompanyとFoundry部門の間での売上高、売上原価、および在庫売却益を対象としています。
- ※2. 本プレスリリースではGAAPベースの業績に加え、AMDの普通株主に帰属するAMDの純利益（損失）、営業利益（損失）、祖利益率の非GAAPの業績値も記載しています。これらの非GAAPベースの業績値には本プレスリリースの付表に記載した調整が加えられています。この非GAAPの業績値には現在の業績に関連しない項目を除外できることを初めとする効果があり、したがって投資家の皆様に現在と過去の業績の比較をより容易に行っていただけるとAMD経営陣は考えています。
- ※3. AMD Product Companyに対しては、本プレスリリースにも記載されているように、損益計算書や各種バランスシート項目など、非GAAPの業績も提供しています。AMD Product Companyに関してはさらに、純利益（損失）、営業利益（損失）、祖利益率など、上記の表に記載された調整を加えない非GAAPの数値も提供しています。この非GAAPの業績値により、投資家の皆様にFoundry部門、部門間の重複、および本プレスリリース中の表に記載された調整を除外した業績を提供し、GLOBALFOUNDRIESの業績を連結しない場合のAMDの業績をご理解いただくことが重要であるとAMDは考えています。
- ※4. AMDとAMD Product Companyの詳細な業績値については本プレスリリースの対応する表をご覧ください。
AMDについて：
AMD（NYSE:AMD）は、お客様やパートナー企業と緊密に協力することに注力し、職場で、家庭で、そして遊びの場において、次世代コンピューティングおよびグラフィックス・ソリューションを牽引する革新的技術を提供する企業です。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、http://www.amd.com （英語）または http://www.amd.co.jp （日本語）をご覧ください。
注意事項：
この報道発表には、AMD Product Company、AMD Product Companyの2009年第4四半期の売上高、将来の業績、将来の製品、技術、製造能力・生産の提供計画、将来の成長に向けた位置付けの計画に関する記載を含んでいます。この記載は1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の中の「事情変更に基く免責」(Safe Harbor：セーフハーバー)条項に準拠したものです。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would(意図する)」、「may(推量する)」、「expects(期待する)」、「believes(信じる)」、「plans(計画する)」、「intends(意図する)」、「projects(見込む)」といった言葉やそれらと同様の意味を持つ言葉が使われます。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載は本リリースの日付時のみにおける信念、想定、期待に基づくものであり、リスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます：AMDのマイクロプロセッサー事業をターゲットとしたIntel Corporationによる価格政策、マーケティング、そしてリベートプログラム、製品バンドルプログラム、基準設定、新製品投入、およびその他の活動が、AMDのマイクロプロセッサーに関する販売計画達成を妨げるリスク。世界的にビジネスを巡る状況と経済状況が現状を維持もしくは悪化し、2009年第4四半期とそれ以降の売上高が現在の予測を下回るリスク。PCおよびコンシューマ・エレクトロニクス製品の需要が現在の予測を下回り、翻ってAMDプロセッサへの需要が現在の予測を下回るリスク。AMD製品に対する需要消失または減少のリスク。AMDが追加の資金を必要とした際に、好都合な条件で十分な資金が調達できないリスクまたは一切資金が調達できないリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発、販売、強化および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。ある特定の期間において入手できる製品ミックスの観点から市場の成長とAMD製品およびテクノロジーの需要に対する予期せぬ変化または需要の減少のリスク。先進製造プロセス技術への移行を時宜を逸することなく効率的な形で実現できないリスク。競争に必要なレベルの研究開発投資および生産能力を維持できないリスク。製品の需要に対応できる十分な生産体制を確保できない、あるいはGLOBALFOUNDRIESのマイクロプロセッサー生産施設を十分活用できないリスク。AMDは、米国証券取引委員会(SEC)に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の四半期決算報告書(Form 10-Q)(2009年6月27日終了の四半期度に関する報告書)を含みますが、それに限定したものではありません。.
AMD、AMD Arrowロゴ、AMD Opteron、およびその組み合わせ、ATI、ATIロゴ、Radeonは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。